日本連邦共和国憲法草案(2007.08.14、*は10.06修正案)
*は修正される箇所、論点

前文

われら列島の民は、
みずから主権を行使し、
歴史と風土と習俗の上に、
自治の連邦として結び合い、
国のかたちを憲法にあらわす。


原則

*条文の順番は、
【主権・法の支配】
【尊厳と権利】
【平等】
【自由】
【共和国】
【国籍】
【外国人】
【国際法】
【道・州】
【市町村】
【平和と友好】
+【非武装(オプション)】
+【安全保障(オプション)】

ではどうか。

一【平和と友好】
1 平和と友好は幸福な社会の基礎である。共和国と民びとは、国内および世界において、その実現に全力を尽くす。
2 共和国が、国際紛争の解決を、戦争および武力の行使、あるいは武力による威嚇に訴えることは、犯罪であり禁止する。また共和国は、他国のこうした犯罪をみとめ、あるいは支持しない。

*1 共和国と民びとは、国内および世界において、すべての人に尊厳・権利・自由における平等をみとめ、平和と友好の実現に全力を尽くす責任を負う。
*威嚇→脅し
*犯罪であり→犯罪とし
*他国のこうした犯罪をみとめ、あるいは支持しない
 →他国のこうした犯罪をみとめず、また支持しない
*3 共和国は、国際紛争の、国際法の支配に基く解決を推進し、この目的のために設立される国際機関の活動を促進し援助する。  

<非武装のばあい:
3 共和国は、警察力にのみ、武器の保持をみとめる。ただしそれは、国内において人権を守るため、あるいは世界において国際法の支配を推進するためにのみ、使用してよい。>

*これは4項

二【尊厳と権利】
1 あらゆる個人は、それぞれ一つの宇宙であり、お互いの尊厳をおかしてはならない。
2 共和国と民びとは、すべての個人の尊厳・人格・権利とその発展を、尊重し保証する責任を負う。
3 世界人権宣言および国連が議決した国際人権条約はすべて、憲法の前提であり、憲法を解釈する基準とする。

三【平等】
1 共和国のすべての民びとは、尊厳と権利において平等であり、お互いを慈しみ公正に遇する責任を負う。
2 民びとは、人種・信条・性別・身分・国籍・門地その他、どんな差別も許さない。ただし、現存する差別の解消を目的として、法に定める場合のみを例外とする。
3 貴族などの階級制度はみとめない。また特権が伴う恩賞を禁止する。

四【自由】
1 法律および法律の定める手続きにしたがう場合を除き、だれも民びとの自由を奪ってはならない。
2 だれも、民びとに恐怖、貧苦、隷属を強制してはならない。また、犯罪に対して処罰以外の苦役を強制してはならない。

五【主権・法の支配】
1 共和国の主権は、民びとのものである。共和国、および共和国の法は、民びとの約束に基づく、民びとのための福利である。
2 法にしたがわない一切の権力は無効で、憲法に反する一切の法律は無効とする。

*3 この憲法は、立法・執行・司法その他のすべての弘権力、および共和国のすべての民を拘束する。

六【市町村】
1 民主主義の根本をなす自治は、それぞれの地域に住む民びと固有の権利であり、放棄してはならない義務である。
2 市町村の自治体に、その領域内で、法律に定める立法、行政および徴税権をみとめる。

七【道・州】
1 市町村の集合体として、つぎの道・州を定める:北海道、奥州、関八州、東海道、信越州、北陸道、畿内州、中国道、四国道、九州、琉球州
2 道・州の自治体に、その領域内で市町村の範囲をこえる、法律に定める行政、立法および徴税権、また市町村間の利害を調整する権限をみとめる。

八【共和国】
1 日本連邦共和国は、代表制、および国民投票・国民発案については直接制に基づく、道・州の連邦による民主主義国である。
2 共和国の領土は、北海道、本州、四国、九州の4島と琉球弧、およびそれらの周辺諸島に限る。
3 共和国は、地方の自立と自治の確立、同時に、またその要件として、国土における人口の適正な配分に努める。
4 国には、自治体間の利害を調整する権限をみとめる。また国法は、自治体の法に優越する。

*2 共和国の民主主義は、弘開・弘平・弘然を基調とする民びとの弘論、および自治の原則に基づく。

九【国籍】
1 だれを共和国の国民とするかは、法律に定める。
2 法律に定める例外を除き、共和国国民に、出入国、国籍離脱の自由をみとめる。

*3 共和国の民びとのうち、かつて大日本帝国の国籍を有したもの、およびその子孫には、共和国籍を得る権利がある。

十【国際法・外国人】
1 共和国の憲法ほかすべての法は、共和国が批准した条約、国際連合が議決した条約およびその決議にしたがう。例外的に、国会がそれらに反することを議決するには、国会両院で総議員の3分の2以上の賛成を要する。ただし、国際連合に属さない軍事同盟は、いかなる場合も結んではならない。
2 共和国は、国際法および国際条約にしたがい、外国人の権利を保障する。
3 外国人の送還は、条約にしたがう場合にのみ、みとめる。
4 この憲法で保障される自由が、自国において妨げられる外国人に、法律にしたがい、共和国に避難する権利をみとめる。

*2か条に分け、
十【外国人】
1 共和国は、国際法および国際条約にしたがい、外国人の権利を保障する。
2 外国人の送還は、条約にしたがう場合にのみ、みとめる。
3 この憲法で保障される自由が、自国において妨げられる外国人に、法律にしたがい、共和国に避難する権利をみとめる。

十一【国際法】
1 共和国の憲法ほかすべての法は、共和国が批准した条約、国際連合が議決した条約およびその決議にしたがう。
2 例外的に、国会が1項に反することを議決するには、国会両院で総議員の3分の2以上の賛成を要する。ただし、国際連合に属さない軍事同盟は、いかなる場合も結んではならない。

<民兵制のばあい:
十一【平和隊】
1 共和国は、憲法が保障する民びとの権利を守り、安全を保障し、国際法の支配を推進するために、共和国平和隊を置く。
2 平和隊の活動内容は、国内および国際社会における人権擁護、環境や国土の保全、平和維持、社会正義と民主主義の推進、持続可能な開発、学術文化の振興とする。
3 共和国のすべての成人には、平和隊に参加する権利をみとめ、義務を課す。共和国は、疾病・障がいや宗教・信条に基づき本人が希望する代替任務を保障し、そのために社会的不利益を受けることは許さない。
4 平和隊の最高指揮権を、首相にみとめる。
5 平和隊および代替任務の組織、運営、活動は民主的で、憲法の精神に基づくこと。それ以下の詳細は法律に定めること。
6 最長5年ごとの国民投票により、平和隊を継続するかどうか決めること。>

<志願兵制のばあい:
十一【国軍】
1 共和国は、憲法が保障する民びとの権利を守り、安全を保障し、国際法の支配を推進するために、共和国軍を置く。
2 共和国軍の活動内容は、国内および国際社会における人権擁護、環境や国土の保全、平和維持、社会正義と民主主義の推進とする。
3 共和国軍の最高指揮権を、首相にみとめる。
4 共和国軍の組織、財政、運営、活動は民主的で、憲法の精神に基づき、1項の目的に反しないかぎり公開であること。それ以下の詳細は法律に定めること。
5 最長5年ごとの国民投票により、共和国軍を継続するかどうか決めること。>
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by souansyuu | 2007-10-20 01:39 | 松本共和制案



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