日本皇国憲法案(続き)
第2章 国会

第44条【国会の地位】
 主権者である皇国のすべての民は、国会を、そのもっとも重要な代表者と定める。

第45条【国会の権力および義務】
1 国会には、法律・租税・予算を議決する、国の唯一の立法機関とする。またその他、法律に定める権力を与える。
2 国会には、憲法の規定を実施するために必要かつ適切な、いっさいの法律を定める義務、および役所を監視する義務を課す。

第46条【立法権の留保】
 憲法に定める場合について、国民投票による立法権を、国民に留保する。

第47条【二院制】
1 国会は、衆議院および参議院の両議院で構成する。
2 両議院の議員の定数は、法律に定めること。

第48条【議員および選挙人の資格】
 両議院の議員およびその選挙人の資格は、法律に定めること。ただし、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産または収入による差別を禁じる。

第49条【衆議院議員の選挙および任期】
1 衆議院は、国民を代表する、選挙された議員で組織する。
2 衆議院議員の選挙は比例代表制により、議席は各選挙区に、その人口に比例して配分すること。
3 衆議院議員の任期は、4年とする。ただし衆議院が解散した場合は、任期満了前に終了すること。

第50条【参議院議員の選挙および任期】
1 参議院は、各道・州を代表する、選挙された議員で組織する。
2 参議院議員は各道・州議会が比例代表制選挙により選出し、議席はすべての道・州に公平に配分すること。ただし、最多の議席をもつ道・州と最少の議席をもつ道・州の間に、議席数で3倍以上の格差を禁じる。
3 参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとにその半数を改選すること。

第51条【選挙に関する事項】
 選挙区、投票の方法その他、両議院議員の選挙に関する事項は、法律に定めること。

第52条【国会総会】
1 国会総会は、憲法に定める場合、あるいは国会各議院の決議に基づいて招集する、両議院の議員全員からなる合同会議である。
2 国会総会を開いている期間、両院は一体とみなす。
3 国会総会の議長には、参議院議長を任命すること。

第53条【国会議員の兼職禁止】
1 だれも、同時に両議院の議員であってはならない。
2 国会議員が国務相、監査委員、裁判官、オンブズマンその他国家機関および自治体の弘務員、および検事、弁護士を兼職してはならない。

第54条【議員の報酬】
 両議院の議員には、法律にしたがい、税収から、その活動および生活に適当な額の報酬を与える。その詳細は法律に定める。

第55条【議員の不逮捕特権】
 両議院の議員を、法律に定める場合を除き、国会の会議中、または会議への移動中に逮捕してはならない。また会議前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会議中は釈放しなければならない。

第56条【議員の発言の無責任・表決の独立】
1 両議院の議員に、議院で行なった演説、討論または表決について、院外で責任を問うことを禁ずる。
2 両議院の議員は、表決のさい、なにものにも拘束されてはならない。

第57条【議員の宣誓義務】
 すべての国会議員は、就任のさい、所属する議院の公開の会議で、法律に定める基準にしたがい、主権者に対して、身の潔白を証し、憲法への忠誠と、職務の誠実な遂行を宣誓すること。

第58条【常会】
 国会の常会は最低、毎年1回の召集を定めること。

第59条【臨時会】
1 内閣は、国会の臨時会の召集を決定してよい。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定すること。
2 国民発案があれば、その議決のため、ただちに臨時会を招集すること。

第60条【衆議院の解散、特別会、参議院の緊急集会】
1 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ない、その選挙の日から30日以内に、国会を召集すること。
2 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会すること。ただし、内閣は、皇国の緊急の必要をみとめるときは、参議院の緊急集会を求めてよい。
3 前項の緊急集会が採る措置は、臨時のものであり、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意を得ないかぎり、効力を失う。

第61条【議員の資格争訟】
 両議院に、それぞれの議員の資格を判定・信任し、またそれに関する争訟を裁判する権限をみとめる。ただし、議員の資格を奪うには、出席議員の3分の2以上の多数により議決すること。

第62条【定足数・多数決】
1 両議院はそれぞれ、その総議員の3分の1以上の出席がないかぎり、議事を開き議決してはならない。
2 両議院の議事は、この憲法に定める場合を除き、出席議員の過半数で議決し、賛成・反対同数のときは、議長が決定すること。

第63条【会議の公開、秘密会】
1 両議院の会議は、公開すること。ただし、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会としてよい。
2 両議院は、それぞれその会議の記録は、自由かつ容易に検索・閲覧できる状態で保管し、かつ一般に公開すること。
3 出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、会議録に記載すること。

第64条【役員の選任、議院規則、懲罰】
1 両議院はそれぞれ、議長その他の役員を選任すること。
2 両議院はそれぞれ、会議その他の手続および内部の規律に関する規則を定め、また、院内の秩序をみだした議員を懲罰してよい。ただし、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数により議決すること。

第65条【議案提出権】
1 国会議員に、単独、または複数で、法律案を国会に提出する権利をみとめる。
2 首相に、内閣を代表して議案を国会に提出する権利をみとめる。
3 総人口の50分の1以上の国民に、議案を国会に提出する権利をみとめる。その認証は、憲法裁判所が行なうこと。

第66条【法律案の議決、衆議院の優越】
1 法律案は、この憲法に定める場合を除き、両議院で可決して、法律とすること。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なる議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数でふたたび可決したとき、法律とすること。
3 2項の場合、衆議院は国会総会の召集を提案してよい。
4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、60日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすこと。

第67条【衆議院の予算先議と優越】
1 内閣は、予算を、さきに衆議院に提出すること。
2 予算について、参議院で衆議院と異なる議決をした場合、法律にしたがい国会総会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、30日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とすること。

第68条【条約の国会承認と衆議院の優越】
 条約の締結に必要な国会の承認については、第63条の規定を準用すること。

第69条【首相の指名、衆議院の優越、省庁】
1 首相は、国会議員の中から、国会の議決により指名すること。この指名は、他のすべての案件に先だって行なうこと。
2 衆議院と参議院とが異なる指名の議決をした場合、法律にしたがい国会総会を開いても意見が一致しないとき、または衆議院が指名の議決をした後、10日以内に参議院が指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
3 国会は、国の各省庁の設立、および改廃を議決してよい。

第70条【議員への情報公開】
1 単独、または複数の国会議員が要求するあらゆる情報を、該当する国務相、または国や自治体の機関の長は、口頭または文書で提供すること。ただし、それが皇国の利益を著しく害うことを確証できる情報をのぞく。また、この義務に対する違反および不作為は、犯罪とみなす。
2 前項の規定によって提供しなかった情報は、その時点で期日を定め、のちに必ず公開すること。その期日は、提供を求められた日から10年を超えてはならない。

第71条【議員の国政調査権】
1 議員に、単独、または複数で国政に関する調査を行ない、これに関して、証人の出頭および証言ならびに記録の提出を要求する権利をみとめる。国会両院は、これに応じない者の処罰を議決してよい。

第72条【国務相の議院出席】
1 首相その他の国務相に、議案について発言するため、議院に出席する権利をみとめる。また、答弁または説明のために出席を求められたときは、必ず出席し、その説明責任を全うする義務を課す。
2 前項の場合、国務相は、各1名の補佐者とともに出席してよい。


第3章 内閣

第73条【内閣の地位、行政権】
 主権者である皇国のすべての民は、内閣に、国会の信任に基づき、憲法および法律を忠実にまもり、民びとに奉仕する限りにおいて、行政権の行使をみとめる。

第74条【内閣の組織】
1 内閣は、法律にしたがい、首相および国務相で構成する。
2 首相を、内閣の首長と定める。
3 首相および国務相は、文民であること。また、私的にも公的にも兼職を禁ずる。
4 内閣に、行政権の行使について、国会に対する連帯責任を課す。
5 内閣に、政府各省に対する、人事権をみとめる。

第75条【国務相の任免、国務相の辞職勧告】
1 首相は、国会の助言のもとに、国務相を任命すること。
2 首相に、国務相を罷免する権限をみとめる。
3 国務相は、首相に辞職を勧告してよい。

第76条【閣僚の宣誓義務】
 首相および国務相は、就任のさい、国会両院の公開の会議で、法律に定める基準にしたがい、身の潔白を証し、憲法への忠誠と、職務の誠実な遂行を宣誓すること。

第77条【国会の内閣不信任】
1 内閣は、成立後10日以内に、国会両議院へ内閣信任の決議案を提出すること。
2 内閣信任の決議案を両議院が可決しない場合、首相はその時点から20日以内に新たな内閣を組閣し、成立後10日以内に、国会両議院へ信任の決議案を再提出すること。
3 2項の決議案を、両議院が2度にわたり可決しない場合、内閣は総辞職すること。
4 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職すること。

第78条【内閣の総辞職】
 首相が欠けたとき、または衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職すること。

第79条【総辞職後の内閣の職務】
 前2条の場合には、内閣は、あらたに首相が任命されるまで、引き続きその職務を行うこと。

第80条【首相の職務】
 首相に、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務および外交関係について国会に報告し、ならびに国の機関を指揮監督する権限をみとめる。

第81条【内閣の事務】
 内閣は、ほかの一般行政事務の他に、以下の事務を行なう。
一  法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二  外交関係を処理すること。
三  条約の締結。ただし事前に、つごうによっては事後に、国会の承認を経ること。ただし、締結に伴い、法律の改廃または制定を予定する、あるいは国会の議決すべき案件を伴う条約は、事前に国会の承認を経なければ無効とする。
四  法律の定める基準にしたがい、官吏に関する事務を掌理すること。
五  予算を作成して国会に提出すること。
六  法律に定めて内閣に委任している規定を実施するため、政令を制定すること。ただし、政令には、とくにその法律に委任を定めている場合を除き、罰則を設けてはならない。また、各政令には5年以下の時効を付すこと。
七  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除および復権を決定すること。ただし、事前に国会の承認を経ること。

第82条【法律・政令の署名・連署】
 法律および政令は、主任の国務相が署名し、首相が連署したものを有効とみなす。

第83条【国務相の起訴】
 国務相を、その在任中、首相の同意なしに、起訴してはならない。ただし、このために起訴する権利が消滅することはない。


第4章 司法

第84条【裁判所の地位、裁判官の独立】
1 皇国は、民びとの権利を守るために、司法権は裁判所にのみみとめる。
2 裁判は、皇国の名において行なうこと。
3 裁判官は、独立して職務に当たり、この憲法および法律にのみしたがうこと。裁判官の兼職は禁止する。

第85条【司法権の独立】
1 皇国は、司法権の独立を保障する。司法に関する法律は、とくに行政権からの独立に留意して、制定すること。
2 特別裁判所の設置は禁止する。

第86条【最高裁判所の構成、最高裁判所裁判官の任命】
1 最高裁判所は、法律に定める員数の裁判官により構成する。
2 最高裁判所裁判官は、国会総会が票決し、得票数の順に指名した候補者の中から、首相が選任すること。ただし、候補者の数が定員の2倍以上であってはならない。
3 最高裁判所長は、前項の裁判官の中から、衆議院の議決に基づき、首相が任命すること。

第87条【最高裁判所裁判官の国民審査】
1 最高裁判所裁判官は任命後、初めて行なわれる衆議院議員総選挙のさい、国民投票による審査に付し、その後十年を経過した後初めて行なわれる衆議院議員総選挙のさい、さらに審査に付し、その後も同様とすること。
2 総人口の50分の1以上の国民が発案した場合は、ただちに国民投票による審査を行なうこと。
3 前2項の場合において、投票者の過半数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官を罷免すること。
4 審査に関するその他の事項は、法律に定めること。

第88条【最高裁判所裁判官の報酬・定年】
1 最高裁判所裁判官には、すべて定期に相当額の報酬を与える。この報酬は、在任中、減額してはならない。
2 最高裁判所裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官すること。

第89条【裁判所の規則制定権、検察官の地位】
1 最高裁判所に、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律および司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限をみとめる。
2 最高裁判所は、下級裁判所に、その規則を定める権限を委任してよい。
3 検察官は、裁判所に所属し、裁判所の定める規則にしたがうこと。

第90条【下級裁判所の裁判官】
1 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が指名した候補者の中から、内閣が任命すること。ただし、候補者の数が定員の2倍以上であってはならない。
2 下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、連任してよい。ただし、法律の定める年齢に達した時には退官すること。
3 下級裁判所の裁判官には、すべて定期に相当額の給与を与える。この報酬は、在任中、減額してはならない。

第91条【裁判官の身分保障】
 裁判官を、裁判により心身の故障のために職務を行なえないと決定した場合、あるいは憲法に定める弾劾によった場合以外、罷免してはならない。役所には、裁判官の懲戒処分を行なう権限をみとめない。

第92条【裁判および裁判記録の公開】
1 裁判の対審および判決は、公開法廷で行なうこと。
2 裁判所が、裁判官の全員一致で、公序良俗あるいは当事者の人権を著しく害するおそれがあると判断した場合は、対審は、公開しないでよい。ただし、政治犯罪、公務員の職務に関する犯罪、出版および表現に関する犯罪の対審は、必ず公開すること。
3 法律に定める場合を除き、裁判記録は公開し、そこでは判決の根拠を明示すること。

第93条【憲法裁判所の地位】
 皇国は、憲法裁判所を、以下の審判に関する終審裁判所と定める。
一 あらゆる条約、法律、条例、命令、規則または処分が、憲法に適合するかしないかを審判すること
二 法律あるいは条例が、批准された条約に適合するかしないかを審判すること
三 弘的機関の間の、権限に関する争訟を審判すること
四 弾劾を審判すること
五 国民発案および国民投票の適法性を審判し、結果を認証し公表すること
六 国会議員選挙の、実施における争訟を審判すること
七 憲法が保障する権利、自由および義務に関する、法律に定める訴願を審判すること

第94条【憲法裁判所裁判官】
1 憲法裁判所は、首相が任命する15人の裁判官で構成する。
2 前項の裁判官のうち、5人は国会総会が票決により、候補者から得票数の順に選出した者で、他の5人は最高裁判所が指名した者であること。
3 憲法裁判所長は、1項の裁判官の中から、衆議院の議決に基づき、首相が任命すること。
4 憲法裁判所裁判官の任期は、終身とする。
5 憲法裁判所裁判官には、職務の高い独立性と中立性を要求し、政党あるいは労働組合に加入し、または政治や政治性の高い活動に関与することを禁じる。

第95条【憲法裁判所の規則制定権】
 憲法裁判所に、審判に関する手続き、内部規律および司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限をみとめる。


第5章 財政、監査院および護民官

第96条【財政処理の権限】
 皇国の財政、税収や国費の支出、あるいは国による債務の負担は、すべて国会の議決に基づくこと。

第97条【課税の要件】
 国や自治体は、法律に定めていない税を課してはならない。また、国会の議決を経たのち、税の目的や内容の変更は禁止する。

第98条【予算の作成と議決】
1 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出すること。予算は、国会の審議と議決をへて、確定とみなす。
2 内閣は、会計年度ごとに予算案を編成し、会計年度が始まる90日前までに国会に提出すること。国会は、会計年度が始まる30日前までに、予算案を議決すること
3 新しい会計年度が開始するまでに予算案が議決されないときは、内閣は、前年度予算に準じる暫定予算を、国会に提出し、議決を経ること。
4 予算ないし暫定予算が議決されるまで、税を課してはならない。

第99条【補正予算】
 政府は、予算に変更を加える必要が生じたときは、補正予算案を編成して国会に提出し、議決による承認を受けること。

第100条【継続費・予備費】
1 一会計年度を超えて引き続き支出が必要なばあいは、内閣は、その年限を定め、継続費として国会の議決を経ること。
2 予備費は、はじめに総額で、国会の議決を経ること。その上で、予備費の支出は、次期国会の承認を受けること。予備費の内容および上限は、法律に定めること。

第101条【弘共財産の支出利用の制限】
 税収その他の弘共の財産を、支出され、あるいは利用する事業および団体に対し、管轄する役所は、民びとへの説明責任を果たす目的および範囲で、法律にしたがい、その財政および活動を監査すること。

第102条【監査院】
1 皇国は、監査院を、役所の活動に対する、独立かつ最高の検査機関と定める。
2 監査院は、国会総会が票決により、候補者から得票数の順に選出する、法律に定める数の監査委員で構成すること。監査委員の兼職は禁止する。
3 監査院は、役所の行為に関して、合法性の事前審査、および予算・運営に対する事後の監査を行なうこと。また法律にしたがい、役所が補助する団体の、財政・運営に対する監査に参加すること。国会は、法律に定めて監査院の業務を追加してよい。
4 監査委員には、その業務に必要なすべての文書・データ・報告を得る権限をみとめる。
5 監査院は、3項の業務のほか、毎年度、国会および民びとに報告書を提出すること。そこで、違反または背任と監査院が判断した行為があれば、国会に直接報告すること。

第103条【決算】
 決算は、毎会計年度の終了後6ヶ月以内に、監査院の検査報告とともに、内閣が国会に提出すること。

第104条【護民官】
1 護民官に、依頼に応じ、または独自に役所を調査し、また法律にしたがって役所に助言する権限をみとめる。護民官は、不法ないし背任行為を認めれば、それを裁判所に訴えること。
2 前項の目的のため、国会総会は、法律に定める数の護民官を票決により、候補者から得票数の順に選出すること。
3 護民官には、裁判所または役所の会議に出席する権利、および裁判所または役所の、議事録その他のあらゆる文書を閲覧する権限をみとめる。すべての裁判所、役所および役人は、護民官が要求する、あらゆる文書・データ・報告を提出すること。この義務を、護民官の監視的権限のもとにあるすべての者も果たすこと。
4 検察官は、要求があれば護民官に協力すること。
5 護民官の権限および仕事の手続きを、法律に定めること。また国会は、議決により護民官の業務を追加してよい。
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by souansyuu | 2007-08-15 08:24 | 松本立憲君主制案



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