第6〜9章
第6章 財政、監査院および護民官

第105条【財政処理の権限】
 共和国の財政、税収や国費の支出、あるいは国による債務の負担は、すべて国会の議決にもとづくこと。

第106条【課税の要件】
 国や自治体は、法律に定めていない税を課してはならない。また、国会の議決を経たのち、税の目的や内容の変更は禁止する。

第107条【予算の作成と議決】
1 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出すること。予算は、国会の審議と議決をへて、確定とみなす。
2 内閣は、会計年度ごとに予算案を編成し、会計年度が始まる90日前までに国会に提出すること。国会は、会計年度が始まる30日前までに、予算案を議決すること
3 新しい会計年度が開始するまでに予算案が議決されないときは、内閣は、前年度予算に準じる暫定予算を、国会に提出し、議決を経ること。
4 予算ないし暫定予算が議決されるまで、税を課してはならない。

第108条【補正予算】
 政府は、予算に変更を加える必要が生じたときは、補正予算案を編成して国会に提出し、議決による承認を受けること。

第109条【継続費・予備費】
1 一会計年度を超えて引き続き支出が必要なばあいは、内閣は、その年限を定め、継続費として国会の議決を経ること。
2 予備費は、はじめに総額で、国会の議決を経ること。その上で、予備費の支出は、次期国会の承認を受けること。予備費の内容および上限は、法律に定めること。

第110条【弘共財産の支出利用の制限】
 税収その他の弘共の財産を、支出され、あるいは利用する事業および団体に対し、管轄する役所は、民びとへの説明責任を果たす目的および範囲で、法律にしたがい、その財政および活動を監査すること。

第111条【監査院】
1 共和国は、監査院を、役所の活動に対する、独立かつ最高の検査機関と定める。
2 監査院は、国会総会が票決により、候補者から得票数の順に選出する、法律に定める数の監査委員で構成すること。監査委員の兼職は禁止する。
3 監査院は、役所の行為に関して、合法性の事前審査、および予算・運営に対する事後の監査を行なうこと。また法律にしたがい、役所が補助する団体の、財政・運営に対する監査に参加すること。国会は、法律に定めて監査院の業務を追加してよい。
4 監査委員には、その業務に必要なすべての文書・データ・報告を得る権限をみとめる。
5 監査院は、3項の業務のほか、毎年度、国会および民びとに報告書を提出すること。そこで、違反または背任と監査院が判断した行為があれば、国会に直接報告すること。

第112条【決算】
 決算は、毎会計年度の終了後6ヶ月以内に、監査院の検査報告とともに、内閣が国会に提出すること。

第113条【護民官】
1 護民官に、依頼に応じ、または独自に役所を調査し、また法律にしたがって役所に助言する権限をみとめる。護民官は、違法ないし背任行為を認めれば、それを裁判所に訴えること。
2 前項の目的のため、国会総会は、法律に定める数の護民官を票決により、候補者から得票数の順に選出すること。
3 護民官には、裁判所または役所の会議に出席する権利、および裁判所または役所の、議事録その他のあらゆる文書を閲覧する権限をみとめる。すべての裁判所、役所および役人は、護民官が要求する、あらゆる文書・データ・報告を提出すること。この義務を、護民官の監視的権限のもとにあるすべての者も果たすこと。
4 検察官は、要求があれば護民官に協力すること。
5 護民官の権限および仕事の手続きを、法律に定めること。また国会は、議決により護民官の業務を追加してよい。


第7章 地方自治

第114条【自治権の保障、自治の原則】
1 共和国は、すべての市町村および道・州に、独立かつ完全な自治権をみとめる。
2 各自治体は、その住民による自治を保障すること。とくに市町村の住民には、民主的かつ直接的な住民集会による意思形成と、住民投票による立法および意思決定の、実効力ある権利をかならず保障すること。

第115条【自治体】
1 自治体の廃止または新設は、かならず国会の議決によること。
2 自治体の境界を変更するための規則は、法律に定めること。

第116条【地方議会】
1 地方議会を、各自治体の住民の代表機関と定める。議会の構成や組織は法律に定める基準を守り、その会議は、法律に定める例外をのぞき、公開すること。
2 地方議会の議員は、それぞれの住民が、憲法および法律に定める基準にしたがい、直接選挙によって選ぶこと。議員および選挙人の資格および選挙の方法は、憲法第48条にしたがい、法律に定めること。
3 議員の資格を失わせる場合の規定は、法律に定めること。
4 議員の任期は、法律に定めないかぎり、4年とする。

第117条【条例】
1 地方議会に、議決によって条例をつくる権利をみとめる。
2 条例は、法または国会の議決に反しないかぎり有効とする。
3 条例を議決する方法に関する基準は、法律に定めること。

第118条【地方の治政】
1 市町村は、市町村長を長とする市役所または町村役場が、また道・州は、道・州知事を長とする道・州政府が治めること。
2 市町村議会は、法律に定める基準にしたがい、市町村長および役人の選任方法を条例に定めること。
3 道・州知事の選出は、住民の直接選挙により、選挙人・被選挙人の資格、および選挙の方法は、法律に定めること。
4 前2項について、第48条が禁じる差別を、定めてはならない。

第119条【市町村連合】
 業務の効率化・最適化のため、条例に定めて、複数の市町村で道・州とは別の連合体を形成してよい。

第120条【地方財政】
1 地方財政は、各自治体の機能を遂行するために十分な資力を確保すること。
2 前項の目的のため、各自治体に独自に税を徴収し、国からの交付金を得る権利をみとめる。
3 自治体が徴収する税と国税、および自治体と国の財政における関係は、法律に定めて調整すること。

第121条【国と自治体の関係】
1 自治体の組織が満たすべき基準、およびその権限は、法律に定めること。
2 国会が、ひとつの自治体のみに適用する特別法は、法律にしたがい、その自治体住民の投票において、その過半数の同意を得ないかぎり無効とみなす。
3 そのほか、自治体間あるいは自治体と国の間の紛争を調停するための規則は、法律に定めること。


第8章 憲法改正

第122条【総則】
1 この憲法は、一部、または全部をいつでも改正してよい。
2 ただし、憲法改正の審議は、とくに慎重に行なうこと。

第123条【憲法改正の手続き】
1 憲法改正の法律案は、さきに民議院に提出すること。
2 民議院は、その案を複数の法律案に分割してよい。また必要ならば章・節・条文・項目・脚註の番号を変更し、それらの順序を入れ替えて形式の統一を保つこと。
3 民議院は、前項の手続きを経た法律案を承認し、民びとぜんたいに広報したら、ただちに解散すること。
3 解散の後、新たに民議院を招集した時点で国会総会を開き、承認された法律案を議決すること。議決には、総議員の3分の2以上の賛成を得ること。
4 議決を経た法律案を、国会は国民に発議し、その承認を受けること。承認は国民投票により、投票者の過半数の賛成を得ること。

第124条【公布】
1 第123条に定める手続きと承認を経て改正された憲法を、大統領は、主権者である共和国の民びとの名のもとに、ただちに公布すること。
2 改正された憲法は、政府の広報として出版・公開した時点から有効とする。
3 憲法改正前からの法律で、改正された憲法に合わなくなったものは、新しい法律が作られるまで有効とする。ただし、国会の議決により廃止された場合をのぞく。


第9章 移行規定

第125条【明治天皇制の廃止】
1 宮内庁は本憲法の発効と同時に廃止する。
2 皇室典範は本憲法の発効と同時に失効する。
3 皇籍および戸籍は廃止し、住民登録は市町村の専管事項とする。皇族には、憲法に定めるすべての基本権を保障し、社会のあらゆる局面における差別を禁ずる。
4 皇室財産の全部または一部は、国会総会の議決にしたがい、天皇および皇族に、その私有財産として分与する。また、そのさいに課税しない。

第126条【日本国憲法からの移行】
1 この憲法を公布とどうじに参議院は解散し、30日以内に第一期の連邦院議員の総選挙を行なうこと。その半数の者の任期は3年とする。
2 連邦院が成立するまでの間、衆議院が国会としての権限を行なうこと。
3 連邦院が成立すると同時に、衆議院は解散し、30日以内に民議院議員の総選挙を行なうこと。

第127条【弘務員に関する移行規定】
 この憲法施行のさいに現職の国務大臣、議員、裁判官その他の弘務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められている者は、法律に定める場合をのぞいては、この憲法施行を理由としてその地位を失うことはない。ただし、この憲法にしたがい、後任者が選挙または任命されたときは、とうぜんその地位を失う。
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by souansyuu | 2007-12-24 06:33 | 大統領制案



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