第3〜5章
第3章 大統領

第73条【大統領の地位】
 主権者である共和国のすべての民は、大統領を、共和国の統合の象徴および国際法上の代表者とみとめる。

第74条【大統領の選挙および任期】
1 大統領は、連邦院議員の中から国会総会が選挙すること。その場合、総議員の過半数の票を得るか、該当するものがいなければ2回目の選挙で絶対多数を得ること。
2 大統領の任期は5年とし再選は禁止する。また現職および前任の大統領と同じ道・州の議員は、つぎの大統領選挙に立候補できない。
3 大統領の任期が終了する場合はその30日前に、大統領が辞職・死亡・罷免などの理由で欠けた場合はそれから15日以内に、国会総会は新しい大統領を選挙すること。ただし民議院が解散されている場合は、新しい国会が召集されたら他のすべての案件に先立って、これを行なうこと。

第75条【大統領代行】
 大統領が欠けているあいだは、連邦院議長がその職務を代行する。

第76条【大統領の兼職禁止】
 大統領にはその任期中、いっさいの兼職を禁じる。

第77条【大統領の報酬】
 大統領には、法律にしたがい、税収から、職務に求められる高い弘共性と聖徳とを保証するのに適当な額の報酬を与える。そのくわしい基準は法律に定める。

第78条【大統領の宣誓義務】
 大統領は就任のさい、公開の国会総会で、法律に定める基準にしたがい、主権者に対して、憲法へ忠誠を尽くし、共和国の福利のために私心にとらわれず職務を誠実に遂行する旨を宣誓すること。

第79条【副署】
1 大統領の弘的な行為には担当する国務相の提案または同意を必要とし、大統領が発行する弘的文書は、担当する国務相の副署がなければ、法的効力をもたない。ただし例外として、首相の任命および民議院の解散には、副署を必要としない。
2 法律および立法的な効力をもつ文書や命令、その他法律に定める文書の公布には、担当する国務相とともに首相の副署を必要とする。

第80条【大統領の無答責・訴追・罷免】
1 大統領の職務における責任は、担当する、あるいは副署を行なった国務相が負い、大統領は法的に訴追されない。
2 大統領の職務への違反、および違法行為は、国会総会が決議して憲法裁判所へ弾劾することができる。憲法裁判所は、それを審判するあいだ大統領の職務を停止してよい。
3 憲法裁判所は、前項の審判のけっか、有責とされた大統領を罷免してよい。

第81条【大統領の職務】
 大統領は、以下の職務を行なうこと。
一 憲法改正、法律、政令を公布する。
二 国会を召集し、また民議院を解散する。 ただし、任期のさいごの3か月間は、解散してはならない。
三 国会議員の選挙、および国民投票を告示する。
四 国務相および最高裁判所長を任免し、全権委任状、大使、公使の信任状を認証する。
五 減刑、刑の執行の免除および復権を認証する。
六 栄典を与える。
七 条約を批准し、法律に定める外交文書を認証する。
八 外国の大使および公使を信任し接受する。


第4章 内閣

第82条【内閣の地位、執行権】
 主権者である共和国のすべての民は、内閣に、国会の信任にもとづき、憲法および法律を忠実にまもり、民びとに奉仕する限りにおいて、法の執行権をみとめる。

第83条【内閣の組織】
1 内閣は、法律にしたがい、首相および国務相で構成する。
2 首相を、内閣の首長と定める。
3 首相および国務相は、<文民であること。また、>私的にも公的にも国会議員以外の兼職を禁ずる。
4 内閣に、執行権の行使について、国会に対する連帯責任を課す。
5 内閣に、政府各省に対する人事権をみとめる。

第84条【国務相の任免、国務相の辞職勧告】
1 首相は、国会の助言のもとに、国務相を任命すること。
2 首相に、国務相を罷免する権限をみとめる。
3 国務相は、首相に辞職を勧告してよい。

第85条【閣僚の宣誓義務】
 首相および国務相は、就任のさい、国会両院の公開の会議で、法律に定める基準にしたがい、身の潔白を証し、憲法への忠誠と、職務の誠実な遂行を宣誓すること。

第86条【内閣の信任】
1 首相は、内閣成立後10日以内に、国会両議院へ内閣信任の決議案を提出すること。
2 内閣信任の決議案を両議院で可決しない場合、首相はその時点から20日以内に新たな内閣を組閣し、成立後10日以内に、国会両議院へ信任の決議案を再提出すること。
3 前項の場合でも内閣信任の決議案が可決されない場合、あるいは国会が内閣不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決した場合、首相は内閣を総辞職させるか、大統領に民議院の解散を提案すること。ただし国会が新たな首相を指名した後で、解散を提案することはできない。

第87条【内閣の総辞職】
 首相が欠けたとき、または民議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職すること。

第88条【総辞職後の内閣の職務】
 前2条の場合、内閣は、新しい内閣が信任されるまで、引き続きその職務を行なうこと。

第89条【首相の職務】
 首相に、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務および外交関係について国会に報告し、ならびに国の機関を指揮監督する権限をみとめる。

第90条【内閣の事務】
 内閣は、ほかの一般行政事務の他に、以下の事務を行なう。
一 憲法にしたがって法律を誠実に執行し、共和国を統治する。
二 外交関係を処理する。
三 条約を締結する。ただし事前に、つごうによっては事後に、国会の承認を経ること。ただし、締結にともない、法律の改廃または制定が予定される、あるいは国会の議決すべき案件をともなう条約は、事前に国会の承認を経なければ無効とする。
四 法律の定める基準にしたがい、役所に関する事務を監督する。
五 予算を作成して国会に提出する。
六 法律に定めて内閣に委任している規定を実施するため、政令を制定する。ただし、政令には、とくにその法律に委任を定めている場合をのぞき、罰則を設けてはならない。また、各政令には5年以下の時効をもうけること。
七 減刑、刑の執行の免除および復権を決定する。ただし、事前に国会の承認を経ること。

第91条【法律・政令の署名・連署】
 法律および政令は、主任の国務相が署名し、首相が連署したものを有効とみなす。

第92条【国務相の起訴】
 国務相を、その在任中、首相の同意なしに、起訴してはならない。ただし、このために起訴する権利が消滅することはない。


第5章 司法

第93条【裁判所の地位、裁判官の独立】
1 共和国は、民びとの権利を守るために、司法権は裁判所にのみ、みとめる。
2 裁判は、共和国の名において行なうこと。
3 裁判官は、独立して職務に当たり、この憲法および法律にのみしたがうこと。
4 裁判官の兼職は禁止する。

第94条【司法権の独立】
1 共和国は、司法権の独立を保障する。司法に関する法律は、とくに行政権からの独立に留意して、制定すること。
2 特別裁判所の設置は禁止する。

第95条【最高裁判所の構成、最高裁判所裁判官の任命】
1 最高裁判所は、法律に定める員数の裁判官により構成する。
2 最高裁判所裁判官は、国会総会が票決し、得票数の順に指名した候補者の中から、内閣が選任すること。ただし、候補者の数が定員の2分の3を超えてはならない。
3 最高裁判所長は、前項の裁判官の中から、首相の指名にもとづき、大統領が任命すること。

第96条【最高裁判所裁判官の国民審査】
1 最高裁判所裁判官は任命後、初めて行なわれる民議院議員総選挙のさい、国民投票による審査に付し、その後10年を経過したのち初めて行なわれる民議院議員総選挙のさい、さらに審査に付し、その後も同様とすること。
2 15万人以上の有権者が共同で発案した場合は、ただちに国民投票による審査を行なうこと。
3 前2項の場合において、投票者の過半数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官を罷免すること。
4 審査に関するその他の事項は、法律に定めること。

第97条【最高裁判所裁判官の報酬・定年】
1 最高裁判所裁判官には、すべて定期に相当額の報酬を与える。この報酬は、在任中、減額してはならない。
2 最高裁判所裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官すること。

第98条【裁判所の規則制定権、検察官の地位】
1 最高裁判所に、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律および司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限をみとめる。
2 最高裁判所は、下級裁判所に、その規則を定める権限を委任してよい。
3 検察官は裁判所に所属し、裁判所の定める規則にしたがうこと。

第99条【下級裁判所の裁判官】
1 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が任命すること。
2 下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、連任してよい。ただし、法律の定める年齢に達した時には退官すること。
3 下級裁判所の裁判官には、すべて定期に相当額の給与を与える。この報酬は、在任中、減額してはならない。

第100条【裁判官の身分保障】
 裁判官を、最高裁判所が心身の故障のために職務を行なえないと決定した場合、あるいは憲法に定める弾劾によった場合以外、罷免してはならない。役所には、裁判官の懲戒処分を行なう権限をみとめない。

第101条【裁判および裁判記録の公開】
1 裁判の対審および判決は、公開法廷で行なうこと。
2 裁判所が、裁判官の全員一致で、公序良俗あるいは当事者の人権を著しく害するおそれがあると判断した場合は、対審は、公開しないでよい。ただし、政治犯罪、公務員の職務に関する犯罪、出版および表現に関する犯罪の対審は、かならず公開すること。
3 法律に定める場合を除き、裁判記録は公開し、そこでは判決の根拠を明示すること。

第102条【憲法裁判所の地位】
 共和国は、憲法裁判所を、以下の審判に関する終審裁判所と定める。
一 あらゆる条約、法律、条例、命令、規則または処分が、憲法に適合するかしないかを審判すること
二 法律あるいは条例が、批准された条約に適合するかしないかを審判すること
三 弘的機関の間の、権限に関する争訟を審判すること
四 弾劾を審判すること
五 弾劾を受けた大統領の職務を停止し、あるいは罷免すること
六 国民発案および国民投票の適法性を審査し、その結果を認証し公表すること
七 国会議員選挙の、実施における争訟を審判すること
八 憲法が保障する権利、自由および義務に関する、法律に定める訴願を審判すること

第103条【憲法裁判所裁判官】
1 憲法裁判所は、首相の指名にもとづき大統領が任命する、15人の裁判官で構成する。
2 前項の裁判官のうち、5人は国会総会が票決により、候補者から得票数の順に選出した者で、他の5人は最高裁判所が選任した者であること。
3 憲法裁判所長は、1項の裁判官の中から、国会総会の議決にもとづき、大統領が任命すること。
4 憲法裁判所裁判官の任期は、終身とする。
5 憲法裁判所裁判官には、職務の高い独立性と中立性を要求し、政党あるいは労働組合に加入し、または政治や政治性の高い活動に関与することを禁じる。

第104条【憲法裁判所の規則制定権】
 憲法裁判所に、審判に関する手続き、内部規律および司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限をみとめる。
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by souansyuu | 2007-12-24 06:35 | 大統領制案



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