カテゴリ:安全保障( 8 )

安全保障:ポーランド共和国憲法
第26条
1 ポーランド共和国軍は、国家の独立、領土の不可分、国境の安全と不可侵を防衛する。
2 軍は、政治問題において中立を保ち、文民による民主的な統制に服する。

第85条
1 祖国の防衛は、ポーランド市民の義務である。
2 兵役の義務の原則は、法律で定める。
3 宗教的確信もしくは信ずる道徳上の原則が兵役の履行を許さない市民には、法律に規定される原則に基づき、代替役務を義務づけることができる。

第116条
1 下院は、ポーランド共和国の名において戦争状態と平和の締結について決定する。
2 下院は、ポーランド共和国への武力攻撃の場合、または条約により侵略に対する共同防衛の義務が生ずる場合にのみ、戦争状態を決議することができる。下院が本会議により召集できない場合は、大統領が、戦争状態を決定する。

第117条
 ポーランド共和国外での軍の使用の原則は、批准された条約および法律により定める。ポーランド共和国領土における外国軍駐留の原則、および外国軍がその領土を通過するさいの原則は、批准された条約および法律により定める。

第134条
1 大統領は、ポーランド共和国軍の最高司令官である。
2 平和時において大統領は、国防大臣を介し軍を統制する。
3 大統領は、参謀総長および各軍の司令官を、期間を定めて任命する。任期および任期満了前に解任する手続きおよびその要件は、法律により定める。
4 戦時においては大統領は、首相の要請に基づき軍の最高司令官を任命する。大統領は、同じ手続により最高司令官を解任できる。最高司令官の権限、およびポーランド共和国の憲法上の機関への服従する原則は、法律により定める。
5 大統領は、国防大臣の要請に基づき、法律で規定される軍の階級を授ける。
6 平和時の軍の統制に係わる大統領の権限については、法律により定める。

第135条
 国家の内外の安全に係わる大統領の助言機関は、国家安全保障会議である。

第136条
 国家への直接的な対外的脅威に対して、大統領は首相の要請に基づき、ポーランド共和国の防衛のために、(国民の)総動員もしくは部分的動員、および軍の行使を命令することができる。

第11章 緊急事態(略)
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by souansyuu | 2005-08-29 09:14 | 安全保障

安全保障:スペイン王国憲法
第8条【軍隊】
1 軍隊は、陸、海、空によって構成され、スペインの主権および独立を保障し、領土を保全し、憲法秩序を擁護することを使命とする。
2 軍事組織の基本原則については、憲法の諸原則に従い、組織法でこれを定める。

第30条【国防の権利・義務、良心的兵役拒否】
1 市民は、スペインを防衛する権利及び義務を有する。
2 法律は、スペイン人の兵役義務を定め、しかるべき保障とともに、良心的兵役拒否、およびその他義務兵役免除の事由を定める。この場合には、兵役に代わる社会的役務を課すことができる。
3 全体の利益目的を達成するための非軍事的役務は、これを定めることができる。
4 重大な危険、大災害、または公的災厄の場合における市民の義務は、法律でこれを定めることができる。

第104条【国防軍および保安隊の任務】
1 国防軍および保安隊は、内閣の指揮に従い、権利および義務の自由な行使を保護し、ならびに市民の安全を保障することを任務とする。
2 組織法は、国防軍および保安隊の職務、活動の基本原則および規則を定める。

第116条【警戒事態・非常事態・戒厳】
1 警戒事態、非常事態および戒厳、ならびに各事態における権限及び制限は、組織法でこれを定める。
2 警戒事態は、閣議で決定された政令により、最大15日間を期限として、内閣がこれを宣言する。この旨は下院に報告され、下院は、この目的のため、直ちに召集される。下院の承認がなければ、この期間を延長することができない。政令には、警戒事態宣言の効力のおよぶ領域を定めなければならない。
3 非常事態は、事前に下院の承認を得て、閣議で決定された政令により、内閣がこれを宣言する。非常事態の承認及び宣言は、その効力、適用領域及び期間を明確に定めなければならない。非常事態の期間は、30日を超えないものとし、同一条件の下に、さらに30日間これを延長することができる。
4 戒厳は、内閣のみによる提案に基づいて、下院の絶対多数により、これを宣言する。下院は、戒厳の領域、期間および条件を定める。
5 本条で定めるいずれかの事態が宣言されている間は、下院を解散することができず、両議院が閉会中のときは、両議院は自動的に召集される。両議院の機能は、憲法上のその他の国家権力の機能と同様、これらの事態の有効期間中、これを妨げてはならない。
 下院が解散され、またはその任期が満了した場合において、これらの事態のいずれかの原因となる状況が発生したときは、下院の権限は、下院常設議員団がこれを行使する。
6 警戒事態、非常事態および戒厳の宣言は、内閣または憲法及び法律で定める内閣の下位機関の責任の原則に変更を加えるものではない。
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by souansyuu | 2005-08-29 08:24 | 安全保障

フィンランド共和国憲法 第1条【→日本国憲法9条】
3、フィンランドは、平和の維持および人権の擁護および社会の発展のために、国際協力に参加する。

*上記は、白崎の仮訳。国際協力は、「人権擁護」であることが明記されていることが重要。人権擁護か、そうでないかは、国際人権法および国際人道法が基準となるべきだろう。[白崎・記]*
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by souansyuu | 2005-08-15 23:47 | 安全保障

安全保障:大韓民国憲法
*韓国は安全保障の条文の直後に国際法との関係を示す条文をおいてます。

第5条
1 大韓民国は、国際平和の維持に努め、侵略的戦争を否認する。
2 国軍は、国家の安全保障および国土防衛の神聖なる義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される。

第6条
1 憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する。
2 外国人は、国際法および条約の定めるところにより、その地位が保障される。
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by souansyuu | 2005-07-08 14:17 | 安全保障

安全保障:イタリア共和国憲法
*イタリアは「安全保障」の条文を国際法との関係を示す条文の直後に位置づけています。

第10条【国際法の遵守、外国人の法的地位および避難権】
1 イタリアの法秩序は、一般に承認された国際法規に従う。
2 外国人の法的地位は、国際法規および国際条約にしたがい、法律によって規律される。
3 イタリア憲法の保障する民主的な自由の有効な行使が自国において妨げられる外国人は、法律の定める条件にしたがって、共和国の領土内に避難する権利を有する。
4 政治犯罪を理由とする外国人の引渡は、これを認めない。

第11条【戦争の制限および国際平和の促進】
 イタリアは、他国民の自由に対する攻撃の手段としての、および国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、他国と同等の条件で、諸国家間の平和と正義を保障する機構に必要な主権の制限に同意し、この目的のための国際組織を促進し、かつ助成する。
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by souansyuu | 2005-07-08 14:13 | 安全保障

安全保障:ドイツ連邦共和国基本法 
第24条【国際機関】
1 連邦は、法律によって主権的権利を国際機関に委譲することができる。
1a 州が国家的権限の行使および国家的任務の遂行の権限を有するときには、州は連邦政府の同意を得て、国境近隣関係の制度に関する主権的権利を委譲することができる。
2 連邦は、平和を維持するために、相互集団安全保障制度に加入することができる。その場合、連邦は、ヨーロッパおよび世界諸国民に平和的で永続的な秩序をもたらし、かつ確保するような主権の制限に同意する。
3 国際紛争を規律するために、連邦は、一般的、包括的、義務的、国際仲裁裁判に関する協定に加入する。

第25条【国際法と連邦法】
 国際法の一般原則は、連邦法の構成部分である。それは、法律に優先し、連邦領域の住民に対して直接、権利および義務を生じさせる。

第26条【侵略戦争の準備の禁止】
1 諸国民の平和共存を阻害するおそれがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。これらの行為は処罰される。
2 戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可のあるときにのみ、製造し、運搬し、および取引することができる。詳細は、連邦法律で定める。

第27条【商船隊】
 すべてのドイツ商船は、統一したドイツ商船隊を構成する。

*なお、ドイツ連邦共和国基本法第1条には、自国だけでなく「すべての国家権力の義務」が掲げられてます。「国際法」との関わりを明瞭にするものと読めます;

第1条【人間の尊厳】
1 人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、保護することは、すべての国家権力の義務である。

 また、第10a章「防衛事態」は一章まるまる全11か条にわたって「防衛」に関する詳細を規定しています。過去の戦争が「自衛」を名目にして発生したことに学ぶ姿勢がうかがえます(「資料庫」に全文を収めました)。
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by souansyuu | 2005-07-08 14:02 | 安全保障

安全保障:オランダ王国憲法(1983年)
第5章 立法と行政

第2部 その他の規定

第96条
(1)王国は、国会が認めていないのに、戦争になったと宣言してはならない。
(2)ほんとうに戦争になったため国会に相談することができないとわかった場合は、認める必要はない。
(3)この件について、国会は両院合同会議で審議する。
(4)(1)と(3)の項目は、戦争が終わったと宣言する場合も、同じようにあてはまる。

第97条
(1)軍隊は、王国の利益をまもり、また国際社会における法の支配を推進するためにある。
(2)政府は、軍隊を指揮する権限をもつ。

第98条
(1)軍隊は志願兵、あるいは徴兵からなる。
(2)兵役や予備役の資格については、法律で定める。

第99条
 良心にもとづく兵役の免除については、法律で定める。

第100条
(1)政府は、国際的な法の支配を維持または推進するために軍を動かす場合は、あらかじめ国会に知らせなければならない。これには、武力紛争に対して人道的支援のために軍を動かす場合も含まれる。
(2)(1)は、止むをえない理由であらかじめ知らせることができない場合をのぞく。しかしその場合も、なるべく早く知らせなければならない。

第103条
(1)どんな場合に、王の布告によって法律に定める緊急事態を宣言し、国内外の治安維持を行なうかは、法律に示す。そうした宣言の結果は、国会が管理する。
(2)郡、地区、水利委員会の執行機関が行使できる権力、また憲法第6条に定める基本権、および建物の中や密室をのぞくところで行使される憲法第7条、第8条、第9条、第12条の第(2)項、第13条、第113条の第(1)および第(3)項が含む諸権利に関して、上の宣言は憲法の規定から外れてもよい。
(3)非常事態を宣言したらすぐに、また王の布告によって非常事態を解除しないうちは、必要ならば何度でも、非常事態をいつまで続けるのか、国会は話し合って決めなければならない。この件については、国会は両院合同会議で話し合わなければならない。
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by souansyuu | 2005-07-08 06:40 | 安全保障

安全保障:日本国憲法 第2章 戦争の放棄
第9条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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by souansyuu | 2005-07-01 07:15 | 安全保障