カテゴリ:第24条【家族生活における...】( 13 )

大八洲共和国憲法 第○×条【男女平等】【→日本国憲法第24条】
1 共和国のすべての男女は、労働、教育、婚姻、家族生活、財産、相続その他社会のすべての局面において、法の下で完全に平等な権利を持つ。
2 公権力は男女を法の下で平等に取り扱う。ただし、現実に起きている性差別を取り除くために必要な場合を除く。
3 共和国のすべての男女は、その権利の平等を尊重し、擁護する義務を負う。

*第3項は国情を考慮し、知らんぷりを決め込むオヤジ対策として加えた。世界人権宣言、女子差別撤廃条約、ドイツ憲法、スウェーデン憲法、人間の責任に関する世界宣言などをアレンジ。[松本]*

4 婚姻において、その当事者は、相互の尊敬と理解を示す義務を負う。何人も他人を性的搾取または隷属の対象としてはならない。

*松本さん案に、「人間の責任に関する世界宣言」の第16条をアレンジして付け加えました。
性の多様性に配慮しました。[白崎・記]*

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by souansyuu | 2005-08-30 05:58 | 第24条【家族生活における...】

ポーランド共和国憲法【→日本国憲法第24条】
ポーランド共和国憲法

第18条
 女性と男性との結合としての結婚、家族、母性および親としての立場は、ポーランド共和国の保護と配慮のもとに置かれる。


第33条
1 ポーランド共和国における女性と男性は、家族生活、政治生活、社会生活および経済生活において平等な権利をもつ。
2 女性と男性は、とりわけ、教育、雇用および昇進、同一の価値をもつ労働に対する同一の報酬、社会保障、ならびに就任、職務の遂行および公的栄誉と栄典の獲得に対する平等の権利をもつ。


第48条
1 親は、自分の信条にしたがって子を養育する権利をもつ。この養育は、子の成熟の程度ならびにその良心と信仰の自由およびその信条を考慮したものでなければならない。
                  (「子どもの権利条約」第12条1項、第14条1項を参照)
2 親権の制限または剥奪は、もっぱら法律において定められた場合に、かつ裁判所の確定判決に基づいてのみこれを行うことができる。


第53条
3 親は、自分の信条にしたがって、子に道徳的、宗教的な養育および教育を保障する権利をもつ。(そのさい)第48条1項の規定が適用される。


第71条
1 国家は、自らの社会政策および経済政策において、家族の福祉を考慮する。困難な物質的および社会的条件にある家族、とりわけ子どもの多い家族および単親家族は、公的権力からの特別な援助を受ける権利をもつ。
2 子を出産する前と後の母親は、公的権力の特別な援助を受ける権利をもつ。援助の範囲は、法律がこれを定める。
 (日本は、少子化の危機を煽るとともに、出産休暇・育児休暇の要求に対しては民間会社の冷たい視線によって対処するので、国も官僚も直接口を出すようなドジは踏まない。)

  +「子ども多い家族および単親家族」を書いておくことは、「夫婦と子ども二人の標準世帯」を優先して、税金や水道・電気・ガスなどの料金を計算するクセのある政府と、それを報道してしまうマスメディアをもつ日本への刺激となる。(鏡・記)+


第72条
1 ポーランド共和国は、子どもの権利の保護を保障する。だれでも、暴力、虐待、搾取および退廃から子どもを保護するよう、公的権力の機関に求める権利をもつ。
2 親の保護を奪われた子は、公的権威の保護と援助を受ける権利をもつ。
3 公的権威の機関および子どもに対して責任を負う者は、子どもの権利を確定する過程で、子どもの意見を聴取し、できる限りそれを考慮する義務を負う。
4 法律は、子どもの権利弁務官(オンブズマン)の権限および選任方法を定める。
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by souansyuu | 2005-07-20 07:32 | 第24条【家族生活における...】

女子差別撤廃条約[→日本国憲法第24条]
第15条
1 締約国は,女子に対し,法律の前の男子との平等を認める。
2 締約国は,女子に対し,民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし,また,この能力を行使する同一の機会を与える。特に,締約国は,契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし,裁判所における手続のすべての段階において女子を男子と平等に取り扱う。
3 締約国は,女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書(種類のいかんを問わない。)を無効とすることに同意する。
4 締約国は,個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。

第16条
1 締約国は,婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし,特に,男女の平等を基礎として次のことを確保する。
 (a) 婚姻をする同一の権利
 (b) 自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利
 (c) 婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任
 (d) 子に関する事項についての親(婚姻をしているかいないかを問わない。)としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において,子の利益は至上である。
 (e) 子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報,教育及び手段を享受する同一の権利
 (f) 子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において,子の利益は至上である。
 (g) 夫及び妻の同一の個人的権利(姓及び職業を選択する権利を含む。)
 (h) 無償であるか有償であるかを問わず,財産を所有し,取得し,運用し,管理し,利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
2 児童の婚約及び婚姻は,法的効果を有しないものとし,また,婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置(立法を含む。)がとられなければならない。

* ジェンダーフリーバッシングが広がっているようだが、こういう低次元の論争には巻き込まれることなく、堂々と、この「女子差別撤廃条約」の文言を武器に闘うべきである。[白崎記] *
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by souansyuu | 2005-07-17 03:19 | 第24条【家族生活における...】

人間の責任に関する世界宣言[→日本国憲法第24条]
相互尊敬とパートナーシップ

第16条
 すべての男性とすべての女性は、そのパートナーシップにおいて尊敬と理解を示しあう責任を負っている。何人も、他人を性的搾取または隷属の対象としてはならない。むしろ性的パートナーは、相互の幸福に配慮する責任を認容すべきである。

第17条
 あらゆる文化的および宗教的多様性の中で、結婚は愛情、忠実心および寛容を必要とするものであり、安全と相互扶助の保証を目指すべきである。

第18条
 賢明な家族計画は、すべての夫婦の責任である。親と子の関係は、相互の愛情、尊敬、感謝および配慮を反映すべきである。いかなる親も他の成人も、児童を搾取し、酷使または虐待してはならない。

憲法論議では、よく義務規定が問題になるが、義務がなんのための「義務」かが問われないままの義務論争が目立つ。ここで、注目の文言は、「性的パートナーの幸福への責任」ということである。義務とは、相手の人権の保障、すなわち、「自分がしてほしくないことは、人にはするな」というキリスト教の黄金律の具体化だ。また、こういう文言だとトランスジェンダーやトランスセクシャルの人々へ抑圧感が少ないのではないだろうか。[白崎記]
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by souansyuu | 2005-07-17 03:17 | 第24条【家族生活における...】

イタリア共和国憲法[→日本国憲法第24条]
第29条
1 共和国は、婚姻に基づく本来的共同体として家族の諸権利を承認する。
2 婚姻は、家族の一体性を保障する法律により定められる限度内で配偶者相互の道徳的法的平等に基づき行う。

第30条
1 子どもを育て、教育し、しつけることは、それが婚姻外の子どもでも、両親の義務であり権利である。
2 両親が無能力の場合は、法律は前項の任務を果たすものを定める。
3 法律は、婚姻外に生れた子どもに対し、適法な家族の成員の権利と適合する法的及び社会的な保護を保障する。
4 法律は、父の探求に関する規定および制限を定める。

第31条
1 共和国は、経済的手段およびその他の措置により、家族の形成およびその責任を果たすことを、とくに大家族を考慮して、助成する。
2 共和国は、母性、児童および青年を保護し、この目的に必要な施設を助成する。
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by souansyuu | 2005-07-17 03:15 | 第24条【家族生活における...】

ドイツ連邦共和国基本法(1994年改定版)[→日本国憲法第24条]
第3条 
1 すべての人は法の前に平等である。
2 男女は、平等の権利を有する。国会は、男女の平等が実際に実現するように促進し、現在ある不平等の除去に向けて努力する。
3 何人も、その性別、門地、人種、言語、出身血および血統、信仰または宗教的もしくは政治的意見のために、差別され、または優遇されてはならない。何人も、障害を理由として差別されてはならない。

第6条 
1 婚姻および家族は、国家秩序の特別の保護を受ける。
2 子の監護および教育は、両親の自然的権利であり、かつ何よりも先に両親に課せられた義務である。その実行については、国家共同社会がこれを監視する。
3  子は、親権者に故障があるとき、またはその他の理由で放置されるおそれのあるとき、法律の根拠に基づいてのみ、親権者の意思に反して家族から分離することができる。
4 すべての母は共同社会の保護と扶助を求める権利を有する。
5 非嫡出子に対しては、その肉体的および精神的発達ならびに社会におけるその地位について、立法により嫡出子と同じ条件が与えられる。
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by souansyuu | 2005-07-17 03:13 | 第24条【家族生活における...】

スウェーデン統治法典[→日本国憲法第24条]
第一章 第2条【個人の尊重、男女の平等および少数民族の保護】
1 公権力は、すべての人間の平等ならびに個人の自由および尊厳を尊重して行使しなければならない。
3 共同体は、民主主義の理念が社会のすべての分野における指導原則となるように行動しなければならない。共同体は、男女に平等の権利を保障し、個人の私生活および家族を保護しなければならない。

第二章 第16条【男女の平等】 
 法律その他の法令における性に基づく市民の差別は、当該条項が男女の間の平等をもたらすための努力の一部を構成し、または強制的な兵役もしくはそれに相当する強制的な国の役務に関する場合を除いては、定めることはできない。

*スウェーデン統治法典には、婚姻に関する条文がなく、「個人の私生活および家族」と表記している。
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by souansyuu | 2005-07-17 03:10 | 第24条【家族生活における...】

スイス誓約者同盟の連邦憲法[→日本国憲法第24条]
第8条【平等】
3 男女は同権である。法律は、とくに家族、教育および労働の分野において、両性の法律上および事実上の平等を確保する。男女は、同一価値の労働について同一の賃金を得る権利をもつ。

第13条【プライバシーの保護】
1 すべての人は、その私生活および家族生活、住居ならびに信書、郵便および電信の秘密を尊重される権利をもつ。

第12条【婚姻および家族への権利】
 婚姻および家族への権利を保障する。

第38条【市民権】
1 連邦は、血統、婚姻および養子縁組による市民権の取得や喪失について決める。連邦は、さらに、その他の原因にもとづくスイス人市民権の喪失や再帰化について決める。

第41条【社会の目的】
1 連邦およびカントンは、個人の責任と私(シ)の自発性を補って、次のことを約束する。
 c おとなと子どもの共同体である家族が、保護され励ましを受ける。

第108条【住宅】
3 連邦は、住宅建設のための土地開発と建設の合理化に関する規則を制定することができる。
4 その際、連邦は、とくに家族、老齢者、援護を必要としているものの
利益および障碍者へ配慮する。


スイス制約者同盟の連邦憲法第116条【家族手当、出産保険】
1 この条文で決める諸課題を実現する際に、連邦は家族の要求を考慮する。連邦は、家族の保護を目的とした措置を支援することができる。
2 連邦は家族への配当を規制することができるし、家族配当の元手の連邦分を運用することができる。
3 連邦は、出産保険を設ける。連邦は、保険の恩恵に預かれない人々にも同等の条件で保険への貢献を義務づけることができる。
4 省略
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by souansyuu | 2005-07-17 03:09 | 第24条【家族生活における...】

スペイン憲法[→日本国憲法第24条]
第32条
1 男子および女子は、法律上完全に平等に、婚姻する権利をもつ。
2 婚姻の形式、婚姻の年齢およびキャパシティー、夫婦の権利と義務、別居や離婚の原因と結果については法が規制するべきである。

第39条
1 公権力は、家庭の社会、経済、法の各面から保護を保障する。
2 公権力はまた、子どもの完全な保護を保障し、子どもは、その出生にかかわりなく、法の前に平等である。公権力は、民法上の地位のいかんを問わす、母親の完全な保護を保障する。父親の調査は、法律でこれを認める。
3 親は、嫡出でも非嫡出でも、子どもが未成年の間、およびその他法的に定められている場合、あらゆる種類の養育を行わなければならない。
4 子どもは、その権利を保障する国際条約で定められた保護を楽しむ。
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by souansyuu | 2005-07-17 03:06 | 第24条【家族生活における...】

マッカーサー草案 第23条[→日本国憲法第24条]
 家庭は、人類社会の基礎であり、その伝統は、善きにつけ悪しきにつけ国全体に浸透する。婚姻は、両性が法律的にも社会的にも平等であることは争うべからざるものである(との考え)に基礎をおき、親の強制ではなく相互の合意に基づき、かつ男性の支配ではなく、(両性の)協力により、維持されなければならない。

 これらの原理に反する法律は廃止され、それに代わって、配偶者の選択、財産権、相続、本居(domicile)の選択、離婚並びに婚姻および家庭に関するその他の事項を、個人の尊厳と両性の本質的平等の見地に立って規制する法律が制定されるべきである。
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by souansyuu | 2005-07-17 03:04 | 第24条【家族生活における...】