カテゴリ:第25条【生存権、国の社会的..】( 11 )

「まっとうに生き」「働き」「怠ける」権利をめぐる条文案
(発題)
 子どもたちは学校と塾、大人たちは超過労働で身も心も余裕を失い、そのぶん家庭も地域も自治も、顧みられることなく荒れて行くこの頃。今こそ「怠ける権利」すなわち、
・自分を損なうほどがんばらなくても、堂々と生活できる権利
・暇な時間を過ごす、あるいは休むべき時に休める権利
・生きる時間を存分に味わう権利
・人格の発展や助け合いに支障を来すほど働き過ぎない、また働かされ過ぎない権利
・社交や近所付き合いを楽しむ権利
・自分の価値に見合った生活を営む自由

 といった権利を憲法に盛り込むことが必要ではないでしょうか。しかし、どんな条文が適当なのか?皆さんのアイディアを大募集します。

Commented by 白崎一裕 at 2005-12-26 11:58
第○条【怠ける権利】
1、何人も、人間らしい暮らしを営む権利を有する
2、そのために、一週間の総労働時間は、15時間を超えてはならない。
3、また、昼食および昼寝(休息)の時間として3時間以上は確保しなければならない。

Commented by 加齢御飯 at 2005-12-26 12:05
憲法第n条
 人は自分の能力資質に応じて、過剰な競争にさらされることなく心の赴くままに平穏な日々を送る権利を有する。

憲法n+1条
 前条の目的を達成するために、日々の生活を送るために必要な最低限の所得補償を国の責任において行う。所得保障の対象者、支給額・支給方法については法令でこれを定める。

憲法n+2条
 n条の目的を達成するための、過剰な競争を煽りたてる政策や制度を、政府・地方自治体が実施することを禁じる。またマスメディアや民間企業が流布するそうした言辞は、憲法に定められた言論の自由条項の適応外とする。

Commented by 松本和志 at 2005-12-26 12:50
倭の共和国憲法×条
1 共和国のすべての民は、納得のいく人生への権利をもつ。独りでそれを果たせない人は、法にしたがい必要な手助けや応援を受ける権利をもつ。
2 共和国のすべての民には、家庭や地域社会のひとりとして活動し、自治に参加し、趣味や社交を楽しむのに充分な暇をもつ権利があり、またその義務を負う。
3、役所は、1、2の目的を果たすため、富をみんなに適切に配分する義務、および労働時間を制限し、みんなに適切に配分する義務を負う。

Commented by 鏡 豊 at 2005-12-26 13:17
第P条 所得保障
1 すべての個人に年間300万円の所得を保障する
(注:日本の国民総所得は500兆円を超えている。ひとり300万円に1億2000万人を掛けると、360兆円である。がつがつしたい人は、残りの140兆円を競い合ってもらう)
2 年間300万円を使いきれない赤ちゃんたちのための献金制度は子どもの権利条約に従う。(親の介入禁止)

第P+1条
1 仕事ばかりして地域自治、自分自治の能力を失った人々にたいする援助、支援は隣近所の人々の義務である。
2 国政府、地方政府は、自治能力のない人に対する近隣の援助、支援を妨害したり、抑制する政策を提案したり実行してはならない。

第P+2条
 人生の価値を感じとり、仕事の価値を見出すため、ビジネスは禁止する

第P+3条
 前3条の規定に安住せず、怠ける権利の内実を促進し、人生を味わうための不断の努力を払うことは人の義務であり、責任である。

Commented by 加齢御飯 at 2005-12-26 14:50
憲法n条
 学校の授業は、午前中で終わらなければならない。
憲法n+1条
 放課後の子どもが安全で健やかにすごせる環境を国と自治体は協力して整える義務を負う。

Commented by 松本和志 at 2005-12-26 20:57
世界人権宣言 第24条
 すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。

Commented by 浜島恭子 at 2005-12-26 23:27
X条
1 すべての人は働く時間と暇な時間をもつ権利を有する。
2 仕事の時間と暇な時間が十分に人々にゆきわたるようにすることは自治体行政と国行政の仕事である。
3 働く時間と暇な時間の折り合いについて、事業所は働く人と協議して決める義務を負う。
「食べたら寝る、これは人類普遍の原理であり昼寝はかかる原理に基づくものである」

Commented by 鏡  豊 at 2005-12-27 13:09 x
日本国憲法 第27条
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

イタリア共和国憲法 第36条
2 労働日の最高限は、法律によって定められる。
3 労働者は、各週の休息および有給年次休暇をとる権利を有し、これを放棄することはできない。

Commented by さと子 at 2005-12-27 17:56
憲法第n条
 企業は就職を望む学生を拒んではならない。

Commented by 白崎一裕 at 2005-12-29 11:12 x
第○条 怠ける権利と自由
1 憲法第○条による、世界人権宣言および国際人権法は自動的に国内法となるという規定により、世界人権宣言第23条および第24条が国内法となる。
2 1を具体化するための規定を以下に定める
a, 一週間の総労働時間は、15時間を超えてはならない。
b, 何人も個人単位の所得保障を受けとることができる。その金額は
  最低年間300万円とする。
c, 勤労感謝の日は廃止し「怠け者宣言日」を別の休日とする、怠けて暮らす大切さを教育の目標のひとつとする。

Commented by 関 曠野 at 2005-12-29 17:17 x
世界人権宣言24条では権利の根拠が明記されていません。そこで改憲案では上乗せを考えるべきだと思います。条文としては「身体生命に負担をかけることなくストレスのない生活を享受することは人間のもっとも基本的な欲求である」とします。これに総労働時間の規制、所得と住居の保障などの項目がつづく。また所得保障ですが、貨幣価値の変動もあるから総額を具体的に定めるのは無理でしょう。それに収入が充分ある者に保障する必要はない。ということは一定額以下の所得しかない人に保障する「負の所得税」方式になるでしょう。そして一定額がいくらかは毎年議会で決定することになります。

Commented by 松本和志 at 2005-12-29 19:04 x
 やや細かい話ですが、「ストレスが過剰でない」「ストレスに苦しまない」「望まないストレスに曝されない」くらいの限定を付けた方が良いと思います。
 所得保障の基準ですが「人たるに値する生活」というのはどうも抽象的で、「毎日三食+おやつを腹一杯食べて、休みには旅行できるくらいの所得」だと即物的すぎるかな(オランダの生活保護には、たしかバカンスの費用も計上されるとか)?

Commented by 鏡  豊 at 2006-01-07 10:39 x
 所得保障額を議論する議会は、保障額だけでなく以下の諸問題について、制度の不足を注意深く見守った一年間の成果に基づいて議論しなければならない。

a 誰もが、社会的に安全の恩恵に浴せるようになっていたか。
b 誰もが、その健康のために不可欠な保護を受けられるようになっていたか。
c 大人と子どもからなる共同体としての家族が、保護されかつ励ましを受けられるようになっていたか。
d 自分の生計を営むための資力を、適切な条件の下で働くことによって得られるようになっていたか。
e 自分とその家族が負担可能な条件のもとで適切な住宅の貸家を見つけることができるようになっていたか。
f 子どもと若者ならびに結婚可能な年齢の人が、その能力を形成し、引伸ばし、さらに発展できるようにしたか。
g 子どもと若者が、自立的で社会的責任を負担できる人に成長するために、励まされ、また、社会、文化および政治への参加を果たすために支援したか。

Commented by 成家 at 2006-01-08 18:46 x
週15時間労働というのは、国民全体いうよりは、あまり働きたくない人の生きる権利の保障条項ということで如何でしょうか。「週15時間の労働で最低限度の生活が営めるようにしなくてはならない」というのがあったら、私はすばらしいことだと思います。別に年収300万円も必要なく、現金でいえば年収120万円で良いのです。住宅保証制度があれば、貧乏ながらもホームのある暮らしができるではないですか。
 名前は忘れましたが、あるアジア開発関係者は学校教員の給料を米を何キロ買えるかでその国の生活状況を指標化しました。これは、まともなやり方だと思います。数字ではなく、そういった形のあるもので具現化していったら如何でしょうか。
Commented by 松本和志 at 2006-01-08 19:45 x
 1か条に納めるには無理がありそうなので、
ア条 まっとうに生きる権利、または生活権、生存権
イ条 働くことへの権利、または労働への権利、勤労権
ウ条 怠ける権利、暇にする権利、休息・余暇への権利
 の3か条に取りあえず分けて、条文どうしの関係を考えつつ議論を進めるのはどうでしょうか。イ条に関しては、
1 世界人権宣言第23条は共和国憲法の一部を構成し、共和国のすべての人を拘束する。
2 子どもの労働に関して、子どもの権利条約第32条は共和国憲法の一部を構成し、共和国のすべての人を拘束する。子どもの学習行為は、労働と解釈する。
3 女性の労働に関して、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は共和国憲法の一部を構成し、共和国のすべての人を拘束する。
 を軸として、1、2、3、にa,b,といった形で補足していくと考えやすいと思います。
Commented by 白崎一裕 at 2006-01-08 21:29 x
イ条に関して、
 a, 拘束される国際法として、ILO「労働における基本的原則及び権利
に関するILO宣言とそのフォローアップ」およびILO国際労働基準に関する条約・勧告があげられる。
 b, 共和国内法は、上記のILO基準以上の基準を追求しなければならない。
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by souansyuu | 2005-12-29 02:34 | 第25条【生存権、国の社会的..】

超日本共和国連邦憲法 第25条
1、すべて人は、働き、休み、職業を自由に選択し、公正な勤労と生活条件を確保し、失業に対する所得保障を受ける権利を有する。

2、すべて人は、自己および家族に対して人間の尊厳にふさわしい暮らしを味わう公正な報酬をうけ、かつ、必要な社会的保護をうける権利を有する。

3、上記の解釈は、国際人権法などの国際法に基づく。

*どうしても、「最低限度の奴隷の生存権」をなくしたいので、世界人権宣言を改変してみました。[白崎・記]*
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by souansyuu | 2005-08-30 22:56 | 第25条【生存権、国の社会的..】

ベアテ・シロタ案[→日本国憲法第25条]
第25条 学齢の児童、並びに子供は、賃金のためにフルタイムの雇用をすることはできない。児童の搾取は、いかなる形であれ、これを禁止する。
 国際連合ならびに国際労働機関の基準によって、日本は最低賃金を満たさなければいけない。

第26条 すべての日本の成人は、生活のために仕事につく権利がある。その人にあった仕事がなければ、その人の生活に必要な最低の生活保護が与えられる。
 女性は専門職業および公職を含むどのような職業にもつく権利を持つ。その権利には、政治的な地位につくことも含まれる。同じ仕事に対して、男性と同じ賃金を受ける権利を持つ。

第29条 老齢年金、扶養家族手当、母性の手当、事故保険、健康保険、障害者保険、失業保険、生命保険などの十分な社会保険システムは、法律によって与えられる。
 国際連合の組織、国際労働機関の基準によって、最低の基準をみたさなければならない。
 女性と子ども、恵まれないグループの人々は、特別な保護が与えられる。
 国家は、個人が自ら望んだ不利益や欠乏でない限り、そこから国民を守る義務がある

*「最低」の意味が、いまの憲法より具体的である。特に、最低基準は、「国連」と「国際機関」の基準による、ということが、鎖国憲法とは一味違う。このベアテ案は日本国憲法24条にもまたがる内容だが、その部分も具体的な記述となっていることに注目*[白崎 記]
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by souansyuu | 2005-08-03 21:05 | 第25条【生存権、国の社会的..】

イタリア共和国憲法 第38条【→日本国憲法第25条】
1 労働能力を欠き、生活に必要な資力を欠くすべての市民は社会的な扶養と援助を受ける権利を有する。

2 労働者は、労災、病気、障害および老齢、不本意失業の場合に、生活の必要に応じる資金を与えられ保障される権利を有する。

3 労働能力を欠くものおよび身体障害者は、職業教育・訓練を受ける権利を有する。

4 本条の定める仕事のために、国が設置し整備する機関及び施設が用意される。

5 私的な扶助は、自由である。

*「健康で文化的」という日本国憲法の文言より具体的であるのが特徴。ここでも、身体障害者という規定がある。このあたりも具体的。[白崎記]*
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by souansyuu | 2005-07-25 21:25 | 第25条【生存権、国の社会的..】

デンマーク王国憲法 第75条[→日本国憲法第25条]
1 公共の福祉を増進するため、すべての働くことが可能な市民に対して、その生存を確保しうる条件の職を与えるように努力しなければならない。
2 自分またはその扶養者の生活を維持することができない者は、ほかにその扶養にあたる者がいない場合、公的な扶助を受けることができる。ただし、被扶助者は、かかる点に関して制定法が課する義務にしたがわなければならない。

*投稿者により「世界の憲法集」の訳文を一部変更 [白崎記]

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by souansyuu | 2005-07-17 03:33 | 第25条【生存権、国の社会的..】

スウェーデン統治法典 第一章 第2条[→日本国憲法第25条]
第2条【個人の尊重、男女の平等および少数民族の保護】
2 個人の個人的、経済的および文化的な福利は、共同体の活動の基本的な目標でなければならない。とくに、勤労、住宅および教育の権利を確保し、社会扶助および社会保障ならびに良好な生活環境を促進することは、共同体の義務である。
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by souansyuu | 2005-07-17 03:30 | 第25条【生存権、国の社会的..】

ポーランド共和国憲法[→日本国憲法第25条]
第67条
1 市民は、病気、身体障害による就労不能、および年金受給年齢に達したさい、社会保障を受ける権利をもつ。社会保障の範囲および形態は、法律に定める。
2 自分でそう望まないのに仕事がなく、他に生活維持手段を持たない市民は、社会保障を受ける権利をもつ。その範囲及び形態は、法律に定める。

第67条
1 何人も、その健康を保護される権利をもつ。
2 役所は、市民がその貧富にかかわらず、公的出資による保健サービスへ平等にアクセスできるよう保証しなければならない。サービスを提供するの条件および範囲は、法律に定める。
3 役所は、子ども、妊婦、障害者および老人に対し、特別の保健サービスを保証しなければならない。
4 役所は、伝染病への対策を講じ、環境破壊による健康への悪影響を防がなければならない。
5 役所は、とくに青少年に対して、身体活動の発展を支援しなければならない。

第69条
 役所は、法律に従って障碍者に対し、生活手段、労働になじむ機会および社会とのコミュニケーションを保証しなければならない。

*松本による新訳*
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by souansyuu | 2005-07-17 03:27 | 第25条【生存権、国の社会的..】

イタリア共和国憲法[→日本国憲法第25条]
第36条
1 労働者は、労働の量および質に比例し、いかなる場合にも労働者自身と家族に、自由で尊厳のある生存を保障するのに十分な所得を取得する権利を有する。

第38条
1 労働能力を欠き、生活に必要な資力を欠くすべての市民は、社会的な扶養と援助を受ける権利を有する。
2 労働者は、労災、病気、障害および老齢、不本意失業の場合に、生活の必要に応じる資金を与えられ保障される権利を有する。
3 労働能力を欠くものおよび身体障害者は、職業教育・訓練を受ける権利を有する。
4 本条の定める仕事のために、国が設置し整備する機関及び施設が用意される。
5 私的な扶助は、自由である。
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by souansyuu | 2005-07-17 03:27 | 第25条【生存権、国の社会的..】

スペイン王国憲法[→日本国憲法第25条]
第49条【障碍】
 公権力は、身体、心理、精神の障碍者の防止、手当て、復権、無差別政策を実施する。そして、障碍者が求めている特別の看護を行う。本編が市民みんなに認めている権利を楽しめるよう、障碍者に特別の保護を与える。

第50条【高齢者】
 年とった市民にたいし、公権力は、適切にかつ定期的に更新される年金により、十分な生計を保障する。公権力はまた、家族の義務とは独立に、これらの者の健康、住居、文化と安逸に関する特別問題を大切に配慮して、社会事業を通じ、その安心立命を増進する。
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by souansyuu | 2005-07-17 03:25 | 第25条【生存権、国の社会的..】

オランダ王国憲法[→日本国憲法第25条]
第20条【福祉】
1 住民の社会生活を保障し、富を配分することは、政府の義務である。
2 社会保障を受ける資格に関する規則は、法律で定める。
3 オランダに住むオランダ国民で、社会生活を営むことができない人には、法律で定める基準にしたがい、政府の手助けを受ける権利がある。

第22条【健康】
1 政府は、人びとの健康を増進するための諸策を講じる。
2 じゅうぶんな住まいを得られるようはたらきかけるのは、政府の義務である。
3 政府は、社会と文化の発展や、余暇活動が活発になる条件をととのえる。
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by souansyuu | 2005-07-17 03:23 | 第25条【生存権、国の社会的..】