カテゴリ:第39条【遡及処罰の禁止】( 6 )

大八洲共和国憲法 第△△条【遡及処罰の禁止とその例外】
 行なった時点の法律に反していない行為を、処罰してはならない。ただし、次の行為をのぞく。
・戦争犯罪、および侵略戦争を実行し準備する行為
・共和国に重大な経済的危機・習俗の堕落をもたらす行為
・公務員による職務上の犯罪

*例外規定に関しては、オランダとスウェーデンの憲法を参考した。[松本・記]*
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by souansyuu | 2005-08-11 15:21 | 第39条【遡及処罰の禁止】

スペイン憲法【→日本国憲法第39条】
 *日本国憲法第39条を超えて、犯罪を他人事として放置しない考え方がにじみ出ている。(鏡・記)*


第25条[遡及処罰の禁止、受刑者の権利]
1 何人も、当時効力を有していた法律によれば犯罪、過失または行政犯罪とはならない作為または不作為を理由として、有罪とされまたは刑罰を科せられない。

2 自由刑および保安処分は、再教育および社会復帰を目的とするものでなければならず、かつ、強制労働であってはならない。拘置刑の判決を受け、これに服している者は、本章の基本的権利を享受する。ただし、有罪判決の内容、刑罰の目的、および監獄法により明白に制限されている権利は、これを除外する。いかなる場合にも、受刑者は、報酬をともなう労働および社会保障に相当する利益を求める権利、並びに文化へのアクセスおよび人格の総合的な発展を求める権利を有する。

3 民事行政機関は、直接的または補助的に、自由の剥奪を意味する制裁を科すことができない。


 *拘置所のなかにも、憲法の基本原則は入り込んでいる(鏡・記)*


第10条[基本的人権の尊重]【→日本国憲法第12条をはるかに超えて】
1 人間の尊厳、人間の生来の侵すことのできない権利、人格の自由な発展、並びに法及び他人の権利の尊重は、政治秩序及び社会平和の基礎である。

2 憲法に定める基本的権利及び自由に関する規範は、世界人権宣言並びにスペインが批准した人権に関する国際条約及び国際協定に従って、これを解釈する。
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by souansyuu | 2005-07-23 17:50 | 第39条【遡及処罰の禁止】

スウェーデン統治法典[→日本国憲法第39条]
第10条【事後法の禁止・例外】
1 行為の時に刑罰を科せられなかった行為に対し、刑罰または刑罰に相当する制裁を科してはならない。(略)
2 (略)国会は、戦争、戦争の危険または重大な経済的危機に関連した特別の理由によってそうすることが必要であると認めるときには、1項の規定に対する例外を設ける旨を規定することができる。

*「重大な経済的危機」とはマネーゲームや財務大臣の投機的政策によって国家財政が破綻した場合も含まれるのだろうか?[松本・記]*
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by souansyuu | 2005-07-21 05:15 | 第39条【遡及処罰の禁止】

ポーランド共和国憲法[→日本国憲法第39条]
第42条【刑事責任】
1 刑事責任を負うのは、それを実行した時点で効力をもっている法律により刑罰の脅威をもって禁じられた行為をなした者のみである。この原則は、それを実行した時点で国際法上の犯罪をなす行為に対する処罰を妨げるものではない。

*この条文の前提として、*

第9条【国際法の遵守】
 ポーランド共和国は、それを拘束する国際法を遵守する。

*また類似した性格をもつ条文として、*

第43条【時効の適用除外】
 戦争犯罪および人道に対する犯罪は、時効の対象とはならない。

*「当時それを禁ずる法律がなかったから」処罰されなかった、第二次大戦での日本軍の化学兵器・生物兵器の使用は、当時の国際法ではれっきとした違法行為だったことが想起されるべきであろう。[松本・記]*
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by souansyuu | 2005-07-21 05:06 | 第39条【遡及処罰の禁止】

オランダ王国憲法[→日本国憲法第39条]
第16条【遡及処罰の禁止】
 どんな行為も、行なった時点での法律に反していないかぎり、処罰してはならない。

第9章 付則 その9
 第16条は、「戦争犯罪に関する布告」によって処罰される犯罪にはあてはまらない。
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by souansyuu | 2005-07-21 04:44 | 第39条【遡及処罰の禁止】

日本国憲法 第39条【刑罰法規の不遡及、二重刑罰の禁止】
 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

*諸外国の憲法には、この例外規定として戦争犯罪、たとえばニュルンベルグ裁判、東京裁判いらい問題になった、自然法に基づく「人道に対する罪」をあげているものがある。
 国家が国法を破ることはほぼありえない(違法かどうか決定する機関でもあるから)以上、「適法な国家犯罪」つまり自己完結した国家の論理そのものを、誰がどう、どんな法に基づいて裁くかは、国家を超えた国際法の支配を構築する上で避けて通れない課題である。国際司法裁判所、国際刑事裁判所は、それを実現するための試みといえる。
 戦争責任という面では、日本国憲法こそ、国家犯罪・人道に対する罪を厳しく律する憲法であるべきではなかったか。「ざんげ」以上のことを思い付かないのは、むしろ無責任や怠慢の証ではあるまいか。[松本記]*

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by souansyuu | 2005-07-21 04:25 | 第39条【遡及処罰の禁止】