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スペイン憲法の自治
 *スペイン憲法は序編第2条で諸民族と諸地域の自治権の承認と保障を明記している。それを実効あるものとするため、第8編地域の組織には22条にわたって地域の自治について書いてある。
 ここには、その一部と構成・標題を挙げ、日本国憲法での自治を見直すための資料とする。(鏡・記)*


 序編
第2条【国家の統一性、自治権】
憲法は、スペイン国民(nation)の解消不可能な統一性、すなわち、すべてのスペイン人の共通かつ不可分の祖国に基礎を置き、これを構成する諸民族(nationalities)および諸地域の自治権、ならびにこれらすべての間の連帯を
承認し、かつ保障する。

第8編 地域の組織
第147条【自治憲章】
 1 自治憲章は、本憲法の枠内において、各自治州の基本的な制度規範をなすものであり、国は、その法秩序の一部をなすものとして、これを承認し、かつ保護する。
 2 自治憲章は、次の事項を含むものでなければならない。
 a その歴史的アイデンティティに最もふさわしい自治州の名称。
 b 自治州の境界。
 c 独自の自治機関の名称、組織及び本拠地。
 d 憲法の枠内で自治州が引き受ける権限、及びこれに基づく事業の移管のた  
めの基礎。
3 自治憲章の改正は、自治憲章に定める手続によるものとし、かつ、すべての場合において、組織法による国会の承認を必要とする。


第148条【自治州の権限】
1 自治州は、次の事項につき、権限を引き受けることができる。
一 自治政府機関の組織。
二 自治州に含まれる市町村の境界の変更、及び、一般的には地方団体に関する国の行政に属し、地方制度に関する法律によりその移管が承認された機能。
三 地域整備、都市計画及び住宅整備。
四 自治州域内における、自治州の利益にかかわる公共事業。
五 路線が自治州全域に及ぶ鉄道及び道路、並びに同じ条件の下での鉄道、道路又は電線による輸送。
六 避難港、スポーツ用の港及び空港、並びに、一般に、商業活動が展開されない港及び空港。
七 全般的な経済計画に基づく農業及び牧畜業。
八 山岳及び森林利用。
九 環境保護に関する業務。
十 自治州の利益にかかわる水力、運河及び潅漑の利用に関する計画、建設及び開発。鉱泉水及び温泉水。
十一 内水漁業、貝類の採取及び養殖、狩猟及び河川漁業。
十二 自治州域内の市。
十三 国の経済政策の目的範囲内における、自治州の経済発展の助成。
十四 手工業。
十五 自治州の利益にかかわる博物館、図書館及び音楽学校。
十六 自治州の利益にかかわる記念的遺産。
十七 文化、研究、及び場合により自治州言語教育の助成。
十八 自治州域内における観光の振興及び整備。
十九 スポーツ及び余暇の適切な利用の促進。
二十 社会福祉。
二一 保健及び衛生。
二二 自治州の建造物及び施設の監視及び保護。組織法に定める条件の下での、地方警察に関する調整その他の権限。
2 5年を経過した後、自治州は、自治憲章の改正により、第149条の定める範囲内で、その権限を引き続き拡大することができる。



第8編 地方組織
第1章 一般原則
第137条【自治体、地方、自治共同体】
第138条【諸地域の自治と連帯】
第139条【平等権、移動の自由】

第2章 地方政治
第140条【自治、憲法と議会】
第141条【プロヴァンス】
第142条【財政の自治】

第3章 自治コミュニティー
第143条【自治のイニシアティヴ】
第144条【権威】
第145条【連合の禁止】
第146条【条例の起草】
第147条【条例の採用】
第148条【自治州の権限】
第149条【国の権限】
第150条【国が自治州に譲る権限と保持する権限】
第151条【自治州設置の特例】
第152条【自治州の組織、条例の改正】
第153条【自治州の機関に対する統制】
第154条【自治州に対する義務の履行の強制】
第155条【自治州の政治的自治権】
第156条【自治州の財政的自治権】
第157条【自治州の財源、課税権】
第158条【自治州への交付金、地域間補償基金】
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by souansyuu | 2005-07-23 13:42 | 自治

イタリア共和国憲法 第117条
1、州は、国の法律の定める基本的原則の限界内で、かつ国の利益および他の州の利益に反しない限り、下の事項について、立法規定を発布する。

 州の行政および行政団体の組織。
 市町村の区域。
 都市警察および村落警察。
 見本市および市場。
 公共慈善事業、保健扶助および医療扶助。
 職人および職業の教育ならびに学校教育の助成。
 地方団体の博物館および図書館。
 都市計画。
 観光およびホテル業
 州の利益に関係ある道路、水道および公共事業。
 湖水の航行および港湾。
 鉱泉および温泉。
 鉱業および泥炭業。
 狩猟。
 内水漁業。
 農業および林業。
 手工業。
 憲法法律の指定するその他の事項。

2 共和国の法律は、右の事項を実施するための規則を発布する権限を、州に委任することができる。
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by souansyuu | 2005-07-21 18:11 | 自治

自治:オランダ王国憲法(1983年)
第7章 州、郡、水防団その他公的団体

第123条
(1)州や郡は、国会の議決により、廃止したり新設することができる。
(2)州や郡の境を変更するための規則は、法律で定める。

第124条
(1)州や郡の自治体は、その内部に対する条例を作り、またそれを治める権力をもつ。
(2)国会で議決したり法律にしたがって、州や郡の自治体に条例を作り、そこを治めるよう求めてよい。

第125条
(1)州や郡を代表するのは、それぞれ州会と郡会である。その会議は、国会が求めるか法律に定める場合を除き、公開とする。
(2)州を治めるものは、州行政部と王に仕える大臣である。郡を治めるものは、郡行政部と郡長である。
(3)大臣と郡長はそれぞれ、州会と郡会を司会する。

第126条
 国会で議決すれば、政府が与えるべき行政指導を、大臣にやらせてよい。

第127条
 州会と郡会が定める条例は、国会で議決するか法律にしたがった例外を除き、有効である。

第128条
 憲法第123条に定めることがらを除き、第124条(1)で定める権力を、第125条で示した以外の組織に割り当てることができるのは、州会と郡会だけである。

第129条
(1)州会と郡会の代議員は、それぞれの州や郡のオランダ国籍をもつ住民が、直接選挙によって選ぶ。その選挙は、国会第二院が求める規準を満たしていなければならない。この条件は、代議員の資格についても同様である。
(2)代議員は、法律が定める制限を守りながら、比例代表方式によって選ぶ。
(3)憲法第53条(2)と第59条を、そのまま適用する。
(4)法律でとくに定めていなければ、州および郡会議員の任期は、4年とする。
(5)どんな地位が代議員と両立できないかは、法律で定める。その法律では、家族関係や結婚が障害となったり、法律に示される行為を犯して、代議員の資格を失う場合も定めてよい。
(6)代議員は、投票で自分以外に拘束されない。

第130条
 オランダ国籍をもたない住民には、オランダ国籍をもつ住民に求められる規準を満たしていれば、郡会議員を選挙する権利と郡会議員になる権利を法律で保証する。

第131条
 大臣と郡長は、王の布告により任命する。

第132条
(1)州や郡の組織と、それら地方政府の構成と権力は、法律で定める。
(2)州や郡政府に対する監督については、法律で定める。
(3)国会が決めたか、法律によって示された場合にだけ、州や郡政府の決定はその上からの監督にしたがう。
(4)州や郡政府の決定は、それが法律に反したりみんなのためにならない場合は、王の布告によって取り消してよい。
(5)憲法第124条(2)で求める、規則を作り治めることに従わないものが出た場合、どう対応するかは法律で定める。その法律では、州や郡政府がみんなで職務を放り出した場合は、憲法第125条と127条にしたがう必要はない、ということを定めてもよい。
(6)州や郡政府が取ってよい税と、その中央政府とのお金の関係については、法律で定める。

第133条
(1)水防団を設けたり解散すること、その任務と規則、組織や政府の構成は、国会が決めるか法律にしたがう場合を除いて、法律で定める規則にしたがった州条例によって、有効とする。
(2)水防団の立法機関やその他の権力、それらの会議へのみんなのアクセス権に関する規則は、法律で定める。
(3)これらの、州その他が設ける政府の監督に関する規則は法律で定める。政府が決めたことは、法律かみんなのためにならない場合だけ、取り消してよい。

第134条
(1)職能や貿易などに関する公的団体は、国会が決めるか法律にしたがって設けたり解散させてよい。
(2)上の団体の、任務、構成、実務機関のもつ権力、会議へみんながアクセスする権利に関する規則は、法律で定める。国会で議決するか法律にしたがって、その実務機関に立法権力をみとめてもよい。
(3)公的実務機関への監督に関する決まりは、法律で定める。それらの機関が決めたことは、法律かみんなのためにならない場合だけ、取り消してよい。

第135条
 2つ以上の公的団体が関係することがらにともなう規則は、法律で定める。そこでは、憲法第134条(2)(3)が当てはまるような、新しい公的団体を設けることを定めてもよい。

第136条
 公的団体どうしの争いは、裁判に持ち込んだり、法律で判断が他の団体に任されていなければ、王の布告によって決着をつける。
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by souansyuu | 2005-07-08 06:46 | 自治

自治:日本国憲法
第8章 地方自治

第92条【地方自治の基本原則】
 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律(地方自治法)でこれを定める。

第93条【地方公共団体の議会】
1 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

第94条【地方公共団体の権能】
 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

第95条【特別法の住民投票】
 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
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by souansyuu | 2005-07-01 07:22 | 自治