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行政:オランダ王国憲法(1983年)
第2章 政府

第1部 王

第24条
 王位は世襲であり、オラニエ=ナッソー公ウィレムI世の正統な子孫がこれを引き継ぐ。

第25条
 王が死んだ場合、王位はその正統の子孫が年長順に世襲する。この権利をもつ者が王より先に死んだ場合は、その子孫に同じ規則を適用する。
 王に子孫がいない場合、王位は上と同様にして王の両親の子孫が、それもいなければ王の祖父母の子孫で王位を継承できる家系の者が世襲する。ただし、死んだ王の3親等以内の親族でなければならない。

第26条
 王位継承に関しては、胎児もすでに生まれたものとみなす。ただし、死産だった場合には、そもそも存在しなかったものとみなす。

第27条
 王が退位した場合、王位継承は上の憲法条文にしたがう。退位の後に生まれた子どもは、王位継承から除外する。

第28条
(1)国会の議決による承認を得ないで結婚した王は、退位したものとみなす。 
(2)王位を継承する家系にあって、そうやって結婚した者は、その子孫ともども王位継承から除外する。
(3)これらの議決は、国会両院の合同会議による。

第29条
(1)例外的な事情があれば、ひとりまたはそれ以上の者を、国会の議決で王位継承から除外してよい。
(2)この議案は、王またはその代理人が提出しなければならない。これを承認するかどうかの議決は国会両院の合同会議により、承認には、票決により3分の2以上の賛成を必要とする。

第30条
(1)王位を継ぐ者がありそうにない場合、国会の議決で王位継承者を決めてよい。その議案は、王またはその代理人が提出しなければならない。またそのさい、国会はいちど解散し、あらたに招集した国会の、両院の合同会議で議決しなければならない。承認には、票決により3分の2以上の賛成を必要とする。
(2)王が死んだり退位して、王位を継ぐものがいない場合、国会をいちど解散しなければならない。あらたに招集した国会は、両院の合同会議を王の死または退位から4ヶ月以内に開き、王を任命しなければならない。承認には票決により3分の2以上の賛成を必要とする。
第31条
(1)任命された王の位は、その正統の子孫が世襲する。
(2)王位継承に関して前の条文で述べたことと、この条文の第1項は、任命された王位継承者でまだ王になっていない者にも、同じように当てはまる。

第32条
 王は、職務についたらなるべくすみやかに、首都アムステルダムで、国会の公開かつ
両院合同の会議において、宣誓し就任を認められなければならない。王は、憲法へ忠誠を果たし、任務を忠実に果たすことを宣誓、または約束しなければならない。その内容については、法で規準を定める。

第33条
 王は、満18歳になってはじめて、職務につくことが認められる。

第34条
 未成年の王に対する監督は、法で定める。国会はこの件について、両院合同で協議しなければならない。

第35条
(1)大臣による評議会は、王は職務を果たせないと判断したら、国会の両院へ知らせ、国家顧問団の名で判断を請わなければならない。両院は、そこで合同会議に入らなければならない。
(2)国会両院の合同会議は、上と同じ判断を下したら、王は職務を果たせない、という決議を上げなければならない。この決議は合同会議議長の指示で公布され、ただちに効力を発揮する。
(3)王が、ふたたび職務を果たせるようになったかどうかは、国会が認証する。国会は、両院の合同会議でそれを議決しなければならない。王は、その認証が公布されれば、ただちに職務を再開しなければならない。
(4)王に職務を果たせないことが議決された場合、必要ならば、国会の議決により保護者を定める。国会両院は合同でそれを議決しなければならない。

第36条
 王は、国会の議決にしたがい職務を一時的に放棄し、またそれを再開してよい。その議案は、王またはその代理が提出しなければならない。また、国会は両院合同でそれを議決しなければならない。

第37条
(1)以下のような場合、摂政が王の職務を行なう。
(a)王が満18歳に達していない場合
(b)王位を継ぐべき者が、まだ生まれていない場合
(c)王に、職務を果たせないことが証明された場合
(d)王が、職務を一時的に放棄した場合
(e)王の死や退位のあと、後継者がいない場合
(2)摂政は、国会が決めて任命される。この件は、両院の合同会議で決めなければならない。
(3)上の(1)項(c)および(d)にあたる場合、王の子孫で後継者と推定される者が満18歳に達していれば、摂政となる権利をもつ。
(4)摂政は、国会両院の合同会議において、憲法へ忠誠を尽くし、任務を忠実に遂行することを宣誓、または約束しなければならない。摂政の職務は、国会の議決により定め、それは摂政の継承や交代に関する規準を含む。この件は、国会両院の合同会議により、協議し決めなければならない。
(5)第35、36条は、摂政にも同じように当てはまる。

第38条
 王の職務を行なう者が現れない場合、国家顧問団がそれを行なう。

第39条
 だれが王家に含まれるかは、法律で定める。 

第40条
(1)王は法律で定める規準にしたがい、国の税金から年俸を受ける。この法律はまた、他にどの王族に国の税金から給料を与えるか定め、それらの額も定める。
(2)王族が国の税金から得る給料と、彼らが任務を果たすのに役立てる資産からは、個人税を免除する。さらに、王やその後継者と推定される者が、王族から相続し、あるいは贈られた物からは、相続税、譲渡税、贈与税を免除する。そのほかの免税は、法律で保証する。
(3)上の(1)(2)に関する法律は、国会で票決による3分の2以上の賛成により承認される。

第41条
 王は、みんなの利益をじゅうぶんに考えながら、自分でやりくりを行なう。


第2部 王と国務相

第42条
(1)政府は、王と国務相とからなる。
(2)王は過ちをとがめられない。その答責は、国務相が負う。

第43条
 首相やその他の国務相を任命し、また解任するのは、王の命令による。

第44条
(1)政府の各省は王の命令にしたがって置かれ、国務相がこれらを率いる。
(2)率いるべき省を持たない国務相も、任命されてよい。

第45条
(1)内閣は、国務相全員からなる。
(2)首相は、内閣の議長をつとめる。
(3)内閣は全体の政策を話し合って決め、また一貫したものにする。

第46条
(1)長官は、王の命令によって任命し、また解任することができる。
(2)長官は、各国務相が必要と判断した場合に、その省で国務相の役割を務める。その場合、長官は国務相の指示にしたがう。また答責は長官が負い、国務相に及ぶことはない。

第47条
 国会のあらゆる決議と王の命令は、王および一人以上の国務相または長官の署名を必要とする。

第48条
 首相を任命する王の命令には、首相自身も確認署名を行なう。国務相や長官を王の命令によって任命し、また解任する場合も、首相の署名を必要とする。

第49条
 国務相または長官が就任する際には、議会で定めたやり方にしたがって、王の前で潔白であることを宣言し、憲法に忠誠を尽くすことと、誠実に職務を果たすことを誓約しなければならない。


第4章 国政顧問団、会計検査院および護民官

第73条
(1)国政顧問団、または顧問団のそれぞれの部門は、議案、国家の方針に関する提案、また条約の承認に関する提案について、国会から相談を受ける。国会が議決すれば、相談する必要はない。
(2)国政顧問団、または顧問団のそれぞれの部門は、王の布告があれば、政治をめぐる争いについて調査し、行政のやりかたについて助言する。
(3)国政顧問団、または顧問団のそれぞれの部門は、政治をめぐる争いについて判断を下す。

第74条
(1)王は国政顧問団長をつとめる。王位を継ぐ予定の者も、18才になれば国政顧問に加わる。国会が決めれば、王室のほかの者でも国政顧問団に加わることができる。
(2)国政顧問は王の布告によって任命し、その地位は終身である。
(3)国政顧問の地位を失うのは、自分から辞めるか、法律で定める定年になった場合である。
(4)国政顧問団は、法律が指定しているような場合には顧問の資格を停止したり、その地位をうばってよい。
(5)国政顧問のその他の法的な地位については、法律で定める。

第75条
(1)国政顧問団の組織、構成、権限については、法律で定める。
(2)国会が議決すれば、国政顧問団、または顧問団のそれぞれの部門に仕事を追加してよい。

第76条
 会計検査院は、国の収入と支出について調べる権限をもつ。

第77条
(1)会計検査官は終身で、国会第二院が選ぶ候補者3人につき1人を、王の布告により任命する。
(2)会計検査官でなくなるのは、自分から辞めるか、法律で定める定年になった場合である。
(3)最高裁判所は、法律が指定しているような場合には会計検査官の資格を停止したり、うばってよい。
(4)会計検査官のその他の法的な地位については、法律で定める。

第78条
(1)会計検査院の組織、構成、権限については、法律で定める。
(2)国会が議決すれば、会計検査院に仕事を追加してよい。

第78a条
(1)国政護民官は求めに応じて、または独自に国の機関を調べ、また法律にしたがって国の機関に助言する。
(2)国政護民官と代理護民官は、国会第二院によって法律で定める期間だけ任命され、自分から辞めるか法律で定める定年になったとき、その地位を失う。国会第二院は、法律が指定しているような場合には、その資格を停止したり、うばってよい。その他の法的地位は、法律で定める。
(3)国政護民官の権限と仕事の手続きは、法律で定める。
(4)国会が議決すれば、国政護民官に仕事を追加してよい。

第79条
(1)国の立法や統治に関して助言する常設の団体を置くのは、国会の議決による。
(2)そうした団体の組織、構成、権限については、法で定める。
(3)国会が議決すれば、これらの団体に助言以外の仕事を追加してよい。

第80条
(1)この章の、以上の条文に書かれている団体が出した勧告は、法律で定める規準にしたがって公開されなければならない。
(2)国会が決めた場合をのぞき、王または王の代理が出した法案に対する勧告は、国会に提出しなければならない。

第5章 立法と行政

第2部 その他

第104条
 国が取り立てる税金は、法律にしたがって取らなければならない。それ以外で国が取り立ててよいものも、法律で定めたものに限られる。

第105条
(1)国の収入と支出に関する予算は、国会で議決する。
(2)国全体の予算案は毎年、憲法第65条で定める日に、王またはその代理が提出する。
(3)国の収入と支出についての決算報告は、法律にしたがって国会に提出する。会計検査院が認めた決算書を、審査しなければならない。
(4)国のお金を管理し、運用するための規則は、法律で定める。

第106条
 通貨のしくみは、法律で定める。

第107条
(1)一般法典に載せる、民法、刑法および民事や刑事の訴訟に関する法律は、国会で定める。ただし、特殊なことがらについて法律を定める者の権力をおかすことはない。
(2)行政法ぜんたいの規則は、国会で定める。

第109条
 公務員の法的な地位は、法律で定める。その仕事を確保することと、公務員の共同決定に関する規則は、法律で定める。

第110条
 職務を果たすにあたって、政府機関は、法律に定める規則にしたがい、情報へアクセスする権利を尊重しなければならない。
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by souansyuu | 2005-07-08 06:26 | 行政

行政:日本国憲法
第5章 内閣

第65条【行政権】
 行政権は、内閣に属する。
 
第66条【内閣の組織、国会に対する連帯責任】
1 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
 
第67条【内閣総理大臣の指名、衆議院の優越】
1 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
2 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
 
第68条【国務大臣の任命及び罷免】
1 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
2 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
 
第69条【内閣不信任決議の効果】
 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
 
第70条【内閣総理大臣の欠缺・新国会の招集と内閣の総辞職】
 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
 
第71条【総辞職後の内閣】
 前2条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
 
第72条【内閣総理大臣の職務】
 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
 
第73条【内閣の職務】
 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2.外交関係を処理すること。
3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5.予算を作成して国会に提出すること。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
 
第74条【法律・政令の署名】
 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
 
第75条【国務大臣の特典】
 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

第7章 財政
 
第86条【予算】
 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
 
第87条【予備費】
 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
 
第89条【公の財産の支出又は利用の制限】
 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
 
第90条【決算検査・会計検査院】
1 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
2 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
 
第91条【財政状況の報告】
 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
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by souansyuu | 2005-07-06 09:12 | 行政