<   2005年 07月 ( 91 )   > この月の画像一覧

イタリア憲法 第52条【→日本国憲法第9条】
1 祖国の防衛は、市民の神聖な義務である。

2 兵役は、法の定める制限および限度内において、義務的である。その履行により、市民の労働上の地位および政治的権利の行使を害することはない。

3 軍隊の編成は、共和国の民主的精神に従う。

*ここで、第三項が興味深い。軍隊の編成・組織が共和国の民主的な精神に基づくと書いているところである。民主的な軍隊が具体的にどうイタリアでは具現化されているのだろうか?[白崎記]*
[PR]

by souansyuu | 2005-07-28 18:05 | 第9条【戦争の放棄、軍備...】

イタリア共和国憲法 第38条【→日本国憲法第25条】
1 労働能力を欠き、生活に必要な資力を欠くすべての市民は社会的な扶養と援助を受ける権利を有する。

2 労働者は、労災、病気、障害および老齢、不本意失業の場合に、生活の必要に応じる資金を与えられ保障される権利を有する。

3 労働能力を欠くものおよび身体障害者は、職業教育・訓練を受ける権利を有する。

4 本条の定める仕事のために、国が設置し整備する機関及び施設が用意される。

5 私的な扶助は、自由である。

*「健康で文化的」という日本国憲法の文言より具体的であるのが特徴。ここでも、身体障害者という規定がある。このあたりも具体的。[白崎記]*
[PR]

by souansyuu | 2005-07-25 21:25 | 第25条【生存権、国の社会的..】

スペイン憲法【→日本国憲法第39条】
 *日本国憲法第39条を超えて、犯罪を他人事として放置しない考え方がにじみ出ている。(鏡・記)*


第25条[遡及処罰の禁止、受刑者の権利]
1 何人も、当時効力を有していた法律によれば犯罪、過失または行政犯罪とはならない作為または不作為を理由として、有罪とされまたは刑罰を科せられない。

2 自由刑および保安処分は、再教育および社会復帰を目的とするものでなければならず、かつ、強制労働であってはならない。拘置刑の判決を受け、これに服している者は、本章の基本的権利を享受する。ただし、有罪判決の内容、刑罰の目的、および監獄法により明白に制限されている権利は、これを除外する。いかなる場合にも、受刑者は、報酬をともなう労働および社会保障に相当する利益を求める権利、並びに文化へのアクセスおよび人格の総合的な発展を求める権利を有する。

3 民事行政機関は、直接的または補助的に、自由の剥奪を意味する制裁を科すことができない。


 *拘置所のなかにも、憲法の基本原則は入り込んでいる(鏡・記)*


第10条[基本的人権の尊重]【→日本国憲法第12条をはるかに超えて】
1 人間の尊厳、人間の生来の侵すことのできない権利、人格の自由な発展、並びに法及び他人の権利の尊重は、政治秩序及び社会平和の基礎である。

2 憲法に定める基本的権利及び自由に関する規範は、世界人権宣言並びにスペインが批准した人権に関する国際条約及び国際協定に従って、これを解釈する。
[PR]

by souansyuu | 2005-07-23 17:50 | 第39条【遡及処罰の禁止】

スペイン憲法の自治
 *スペイン憲法は序編第2条で諸民族と諸地域の自治権の承認と保障を明記している。それを実効あるものとするため、第8編地域の組織には22条にわたって地域の自治について書いてある。
 ここには、その一部と構成・標題を挙げ、日本国憲法での自治を見直すための資料とする。(鏡・記)*


 序編
第2条【国家の統一性、自治権】
憲法は、スペイン国民(nation)の解消不可能な統一性、すなわち、すべてのスペイン人の共通かつ不可分の祖国に基礎を置き、これを構成する諸民族(nationalities)および諸地域の自治権、ならびにこれらすべての間の連帯を
承認し、かつ保障する。

第8編 地域の組織
第147条【自治憲章】
 1 自治憲章は、本憲法の枠内において、各自治州の基本的な制度規範をなすものであり、国は、その法秩序の一部をなすものとして、これを承認し、かつ保護する。
 2 自治憲章は、次の事項を含むものでなければならない。
 a その歴史的アイデンティティに最もふさわしい自治州の名称。
 b 自治州の境界。
 c 独自の自治機関の名称、組織及び本拠地。
 d 憲法の枠内で自治州が引き受ける権限、及びこれに基づく事業の移管のた  
めの基礎。
3 自治憲章の改正は、自治憲章に定める手続によるものとし、かつ、すべての場合において、組織法による国会の承認を必要とする。


第148条【自治州の権限】
1 自治州は、次の事項につき、権限を引き受けることができる。
一 自治政府機関の組織。
二 自治州に含まれる市町村の境界の変更、及び、一般的には地方団体に関する国の行政に属し、地方制度に関する法律によりその移管が承認された機能。
三 地域整備、都市計画及び住宅整備。
四 自治州域内における、自治州の利益にかかわる公共事業。
五 路線が自治州全域に及ぶ鉄道及び道路、並びに同じ条件の下での鉄道、道路又は電線による輸送。
六 避難港、スポーツ用の港及び空港、並びに、一般に、商業活動が展開されない港及び空港。
七 全般的な経済計画に基づく農業及び牧畜業。
八 山岳及び森林利用。
九 環境保護に関する業務。
十 自治州の利益にかかわる水力、運河及び潅漑の利用に関する計画、建設及び開発。鉱泉水及び温泉水。
十一 内水漁業、貝類の採取及び養殖、狩猟及び河川漁業。
十二 自治州域内の市。
十三 国の経済政策の目的範囲内における、自治州の経済発展の助成。
十四 手工業。
十五 自治州の利益にかかわる博物館、図書館及び音楽学校。
十六 自治州の利益にかかわる記念的遺産。
十七 文化、研究、及び場合により自治州言語教育の助成。
十八 自治州域内における観光の振興及び整備。
十九 スポーツ及び余暇の適切な利用の促進。
二十 社会福祉。
二一 保健及び衛生。
二二 自治州の建造物及び施設の監視及び保護。組織法に定める条件の下での、地方警察に関する調整その他の権限。
2 5年を経過した後、自治州は、自治憲章の改正により、第149条の定める範囲内で、その権限を引き続き拡大することができる。



第8編 地方組織
第1章 一般原則
第137条【自治体、地方、自治共同体】
第138条【諸地域の自治と連帯】
第139条【平等権、移動の自由】

第2章 地方政治
第140条【自治、憲法と議会】
第141条【プロヴァンス】
第142条【財政の自治】

第3章 自治コミュニティー
第143条【自治のイニシアティヴ】
第144条【権威】
第145条【連合の禁止】
第146条【条例の起草】
第147条【条例の採用】
第148条【自治州の権限】
第149条【国の権限】
第150条【国が自治州に譲る権限と保持する権限】
第151条【自治州設置の特例】
第152条【自治州の組織、条例の改正】
第153条【自治州の機関に対する統制】
第154条【自治州に対する義務の履行の強制】
第155条【自治州の政治的自治権】
第156条【自治州の財政的自治権】
第157条【自治州の財源、課税権】
第158条【自治州への交付金、地域間補償基金】
[PR]

by souansyuu | 2005-07-23 13:42 | 自治

イタリア共和国憲法 第117条
1、州は、国の法律の定める基本的原則の限界内で、かつ国の利益および他の州の利益に反しない限り、下の事項について、立法規定を発布する。

 州の行政および行政団体の組織。
 市町村の区域。
 都市警察および村落警察。
 見本市および市場。
 公共慈善事業、保健扶助および医療扶助。
 職人および職業の教育ならびに学校教育の助成。
 地方団体の博物館および図書館。
 都市計画。
 観光およびホテル業
 州の利益に関係ある道路、水道および公共事業。
 湖水の航行および港湾。
 鉱泉および温泉。
 鉱業および泥炭業。
 狩猟。
 内水漁業。
 農業および林業。
 手工業。
 憲法法律の指定するその他の事項。

2 共和国の法律は、右の事項を実施するための規則を発布する権限を、州に委任することができる。
[PR]

by souansyuu | 2005-07-21 18:11 | 自治

スウェーデン統治法典[→日本国憲法第39条]
第10条【事後法の禁止・例外】
1 行為の時に刑罰を科せられなかった行為に対し、刑罰または刑罰に相当する制裁を科してはならない。(略)
2 (略)国会は、戦争、戦争の危険または重大な経済的危機に関連した特別の理由によってそうすることが必要であると認めるときには、1項の規定に対する例外を設ける旨を規定することができる。

*「重大な経済的危機」とはマネーゲームや財務大臣の投機的政策によって国家財政が破綻した場合も含まれるのだろうか?[松本・記]*
[PR]

by souansyuu | 2005-07-21 05:15 | 第39条【遡及処罰の禁止】

ポーランド共和国憲法[→日本国憲法第39条]
第42条【刑事責任】
1 刑事責任を負うのは、それを実行した時点で効力をもっている法律により刑罰の脅威をもって禁じられた行為をなした者のみである。この原則は、それを実行した時点で国際法上の犯罪をなす行為に対する処罰を妨げるものではない。

*この条文の前提として、*

第9条【国際法の遵守】
 ポーランド共和国は、それを拘束する国際法を遵守する。

*また類似した性格をもつ条文として、*

第43条【時効の適用除外】
 戦争犯罪および人道に対する犯罪は、時効の対象とはならない。

*「当時それを禁ずる法律がなかったから」処罰されなかった、第二次大戦での日本軍の化学兵器・生物兵器の使用は、当時の国際法ではれっきとした違法行為だったことが想起されるべきであろう。[松本・記]*
[PR]

by souansyuu | 2005-07-21 05:06 | 第39条【遡及処罰の禁止】

オランダ王国憲法[→日本国憲法第39条]
第16条【遡及処罰の禁止】
 どんな行為も、行なった時点での法律に反していないかぎり、処罰してはならない。

第9章 付則 その9
 第16条は、「戦争犯罪に関する布告」によって処罰される犯罪にはあてはまらない。
[PR]

by souansyuu | 2005-07-21 04:44 | 第39条【遡及処罰の禁止】

日本国憲法 第39条【刑罰法規の不遡及、二重刑罰の禁止】
 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

*諸外国の憲法には、この例外規定として戦争犯罪、たとえばニュルンベルグ裁判、東京裁判いらい問題になった、自然法に基づく「人道に対する罪」をあげているものがある。
 国家が国法を破ることはほぼありえない(違法かどうか決定する機関でもあるから)以上、「適法な国家犯罪」つまり自己完結した国家の論理そのものを、誰がどう、どんな法に基づいて裁くかは、国家を超えた国際法の支配を構築する上で避けて通れない課題である。国際司法裁判所、国際刑事裁判所は、それを実現するための試みといえる。
 戦争責任という面では、日本国憲法こそ、国家犯罪・人道に対する罪を厳しく律する憲法であるべきではなかったか。「ざんげ」以上のことを思い付かないのは、むしろ無責任や怠慢の証ではあるまいか。[松本記]*

[PR]

by souansyuu | 2005-07-21 04:25 | 第39条【遡及処罰の禁止】

ポーランド共和国憲法【→日本国憲法第24条】
ポーランド共和国憲法

第18条
 女性と男性との結合としての結婚、家族、母性および親としての立場は、ポーランド共和国の保護と配慮のもとに置かれる。


第33条
1 ポーランド共和国における女性と男性は、家族生活、政治生活、社会生活および経済生活において平等な権利をもつ。
2 女性と男性は、とりわけ、教育、雇用および昇進、同一の価値をもつ労働に対する同一の報酬、社会保障、ならびに就任、職務の遂行および公的栄誉と栄典の獲得に対する平等の権利をもつ。


第48条
1 親は、自分の信条にしたがって子を養育する権利をもつ。この養育は、子の成熟の程度ならびにその良心と信仰の自由およびその信条を考慮したものでなければならない。
                  (「子どもの権利条約」第12条1項、第14条1項を参照)
2 親権の制限または剥奪は、もっぱら法律において定められた場合に、かつ裁判所の確定判決に基づいてのみこれを行うことができる。


第53条
3 親は、自分の信条にしたがって、子に道徳的、宗教的な養育および教育を保障する権利をもつ。(そのさい)第48条1項の規定が適用される。


第71条
1 国家は、自らの社会政策および経済政策において、家族の福祉を考慮する。困難な物質的および社会的条件にある家族、とりわけ子どもの多い家族および単親家族は、公的権力からの特別な援助を受ける権利をもつ。
2 子を出産する前と後の母親は、公的権力の特別な援助を受ける権利をもつ。援助の範囲は、法律がこれを定める。
 (日本は、少子化の危機を煽るとともに、出産休暇・育児休暇の要求に対しては民間会社の冷たい視線によって対処するので、国も官僚も直接口を出すようなドジは踏まない。)

  +「子ども多い家族および単親家族」を書いておくことは、「夫婦と子ども二人の標準世帯」を優先して、税金や水道・電気・ガスなどの料金を計算するクセのある政府と、それを報道してしまうマスメディアをもつ日本への刺激となる。(鏡・記)+


第72条
1 ポーランド共和国は、子どもの権利の保護を保障する。だれでも、暴力、虐待、搾取および退廃から子どもを保護するよう、公的権力の機関に求める権利をもつ。
2 親の保護を奪われた子は、公的権威の保護と援助を受ける権利をもつ。
3 公的権威の機関および子どもに対して責任を負う者は、子どもの権利を確定する過程で、子どもの意見を聴取し、できる限りそれを考慮する義務を負う。
4 法律は、子どもの権利弁務官(オンブズマン)の権限および選任方法を定める。
[PR]

by souansyuu | 2005-07-20 07:32 | 第24条【家族生活における...】