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スウェーデン統治法典 第2章 【基本的自由および権利】
第1条 【精神的自由】
1 すべての市民は、共同体に対して、次の権利を保障される。
 1) 表現の自由…情報を伝達し、思想、意見および感情を、口頭、書面、画像的その他の方法で表現する自由
 2) 情報の自由…情報を入手し、受領し、その他他人の陳述を知る自由
 3)集会の自由…情報の伝達、意見の表明その他同様の目的のため、または芸術作品を発表するために集会を準備し、出席する自由
 4) 示威運動の自由…公共の場所においてあらゆる示威運動を企画し、参加する自由
 5) 結社の自由…公的または私的な目的のために他人と団結する自由
 6) 信教の自由…単独でまたは他人と共同して自己の宗教を実践する自由
2 出版の自由に関する法律および表現の自由に関する基本法の規定は、出版の自由ならびにラジオ、テレビその他の同様の放送、映画、ビデオその他の動く画像および録音の表現による表現の自由に適用される。
3 出版の自由には、公文書へのアクセス権に関する規定も含まれる。

第2章 第2条 【表現の自由】

 すべての市民は、行政との関係において、あらゆる政治的、宗教的、文化的その他の関係における意見の表明を強制されることから保護されなければならない。さらに市民は、行政との関係において、意見形成のための集会もしくは示威運動その他の意見の表明に参加することを強制されず、または政治結社、宗教その他の第一段に掲げるこれらの意見のための団体に属することを強制されることから保護されなければならない。

第2章 第3条 【個人情報】 

1 市民に関する公の登録簿における記録に、もっぱらその政治的意見に基づく記録をその同意を得ないで記載してはならない。
2 市民は、電子データ処理による自己に関する情報の登録から生ずる人格的自律権の侵害に対して、法律で具体的に規定される範囲内において保護される。

第2章 第5条 【体刑の禁止】

市民はすべて体刑を科せられない。さらに市民は、陳述の強要もしくは妨害のための拷問、あらゆる医療的作用または干渉による侵害から保護されなければならない。

第2章 第6条 【身体・通信の自由】

市民はすべて共同体において、第四条および第五条に定められた場合以外においても、その身体に対するあらゆる強制による侵害から保護されなければならない。さらに市民は、身体の検査、家屋の捜索もしくは同様の侵害、書簡その他の私的な通信の検閲、盗聴、電話その他の私的な通信の録取からも保護されなければならない。

第2章 第7条 【国籍】

1 市民は、国外に追放され、または入国を妨げられることはない。
2 王国に住居を有し、もしくは有した市民は、その者の明示の同意または他国の公務員就任により、同時に他国の国籍を有することとなる場合のほか、その国籍を剥奪されない。ただし、前段の規定にかかわらず、一八歳未満の児童については、その両親またはその一方と同じ国籍を有しなければならない旨の規定を置くことができる。さらに、外国との条約に従って、出生以来他国の国籍をも有し、かつ、そこに永住している者について、一八歳またはそれ以後スウェーデン国籍を剥奪する旨の規定を置くことができる。

第2章 第8条 【移動・移住の自由】

 市民は、共同体において、その自由を剥奪されることはない。市民は、その他、王国内を移動し、および王国を離脱する自由を保障される。

第2章 第9条 【人身保護】

1 裁判所以外の公の機関が、犯罪またはその疑いのため、市民の自由を剥奪した場合には、その者は、遅滞なく事件を裁判所で審理することを要求する権利を有する。ただし、この規定は、他国が科した自由の剥奪を伴う刑罰の執行をこの国に委譲する事件には、適用されない。

2 前項に規定する理由以外の理由で、市民が強制的に抑留されている場合には、その者は、同様に、事件を遅滞なく裁判所において審理することを要求する権利を有する。その際に、陪審員会による審理は、その陪審員会が法律の規定に従って構成され、陪審委員会の議長が常勤の裁判官であったか現にそうである場合には、裁判所の審理と同等と見なされなければならない。

3 1項または前項に規定する審理が、同項の条項に従い、権限を有する当局に付託されなかったときには、審理は、一般的管轄権を有する裁判所が行わなければならない。

第2章 第10条 【事後法の禁止・例外】

1 行為の時に刑罰を科せられなかった行為に対し、刑罰または刑罰に相当する制裁を科してはならない。その行為に対し、行為の時に規定されていた刑罰よりも厳しい刑罰を科してはならない。刑罰に対して定めるこの条項は、没収その他犯罪にふかして科せられる特別の法的効果にも同様に適用する。

2 国に納入すべき税、負担、料金は、税、負担、料金を支払う義務が生じた事情が発生した時に施行されていた条項に規定されていた程度以上に課してはならない。ただし、国会はそうする特別の理由があると認めたときは、前述した事情が発生した時点にはその法律が執行していなかったときでも、その時点において政府または国会の委員会が国会にその趣旨の提案を行っていた場合には、その税、負担および料金を課する旨をその法律で規定することができる。前段の目的については、その提案を行う旨を発表する政府から国会に向けられた書面はその提案と同等の効力を有する。さらに、国会は、戦争、戦争の危険または重大な経済的危機に関連した特別の理由によってそうすることが必要であると認めるときには、1項の規定に対する例外を設ける旨を規定することができる。

第2章 第10条 【特別裁判所】

1 すでに行われた行為または特定の紛争その他特定の事件のために裁判所を設立することはできない。

2 裁判所の審理は、一般に公開する。

第2章 第12条 【自由および権利の制限】

1 第1条一項ないし5号、第6条、第8条および第11条2項に規定する自由及び権利は、第13条ないし16条が規定する範囲で、法律または第8章第7条1項第7号もしくは第8章第10条に従って発せられた法律に基づく命令により、制限することができる。

2 前項に規定する制限は、民主主義社会において受容することができる目的を達成するためにのみ為すことができる。制限は、その制限の原因となった目的に関して必要な範囲を超えてはならず、また、民主主義社会の基礎の一つである自由な意見の形成に対する脅威となる程度にまで及んではならない。制限は、政治的、宗教的、文化的その他の理念のみに基づいて行ってはならない。

3 1項に規定する法律のための提案またはその法律の改正もしくは廃止のための提案は、国会で否決されない限り、10人以上の議員の動議により、その提案に対する国会の委員会の最初の報告書が国会の本会議に提出された日から、12カ月以上の期間をおいて、行わなければならない。前段の規定にかかわらず、国会は、投票した議員の六分の五以上がその決議に賛成したときには、その提案を採択することができる。 

4 前項の規定は、二年以下の期間しか施行しない法律の提案には適応しない。また、前項は、もっぱら次の事項に関する法律の提案にも適応しない。
 一 公務員として、または公務を遂行しているときに知得した事項および出版の自由に関する基本法第二章第二条に規定する利益に関して要求される秘密を漏洩することの禁止
 二 人の住居の捜索または同様の侵害
 三 特定の行為または怠慢のため刑罰として科せられた自由の剥奪

5 憲法委員会は、国会に代わって、特定の法律の提案にこの条の3項が適用されるかどうかを決定しなければならない。

第2章 第13条 【表現の自由および情報の自由の制限】

1 表現の自由および情報の自由は、国の安全、国民経済、公共の安全と秩序、個人の尊厳、プライバシーの尊重または犯罪の予防および訴訟のために制限することができる。経済活動に関して表現する自由は制限することができる。表現の自由または情報の自由は、その他の場合には特に重要な理由による必要性があるときにのみ制限することができる。

2 前項の規定により制限を行いうる場合を判断するに際しては、政治的、宗教的、専門職業的、科学的および文化的事項における表現の自由と情報の自由を最大限に保障することの重要性に特別の配慮をしなければならない。

3 陳述を受領し、または頒布する特定の方法を、陳述の内容を考慮することなく詳細に規制する法令および規制を発することは、表現の自由もしくは情報の自由を制限するものと見なしてはならない。

第2章 第14条 【集会・示威運動の自由の制限】

1 集会の自由および示威運動の自由は、国の安全、集会もしくは示威運動の際の公共の安全と秩序、交通の円滑または伝染病予防のためにのみ制限することができる。

2 結社の自由は、その結社の活動が軍事的もしくは同様の性質を有し、または特定の人種、特定の皮膚の色もしくは特定の民族的期限を有する全国的団体の迫害を伴うものに関してのみ制限することができる。

第2章 第15条 【人種、皮膚の色、民族による差別】

法律その他の命令は、人種、皮膚の色、民族的起源による少数者であることを理由として国民を差別することはできない。

第2章 第16条 【男女の平等】

法律その他の法令における性に基づく市民の差別は、当該条項が男女の間の平等をもたらすための努力の一部を構成し、または強制的な兵役もしくはそれに相当する強制的な国の役務に関する場合を除いては、定めることはできない。

第2章 第17条 【労働組合と雇用主の権利】

労働組合、雇用主または雇用主団体は、法律に別段の定めがあるときもしくは協定によるときのほかは、ストライキ、ロックアウトその他の同様の措置をとる権利を有する。

第2章 第18条 【財産権の制限】

1 すべての市民の財産は、緊急の公共の必要がある場合を除いて、収用その他の処分により、その財産を行政もしくは私人のために明け渡し、または行政により土地もしくは建物の利用に対する制限を忍受することを、強制されることから保護される。

2 公用収用その他の処分によって財産の明け渡しを強要される者は、その損失に対する補償を受ける権利を保障される。何人であれ、その土地または建物の利用が、行政により、使用部分の土地利用が実質的に損なわれ、または損害を受ける程度に制限を受け、その制限が当該財産のその部分の価値に比較して重要である場合にも補償を受ける。

3 前項の規定にかかわらず、田園に立ち入ることは、公衆の立入権によりすべての者に開放されなければならない。

第2章 第19条 【著作権】

作者、芸術家および写真家は、法律の定めるところに従い、その作品に対する権利を有する。

第2章 第20条 【職業を遂行する権利】

1 取引を行い、職行を遂行する権利の制限は、重要な公共の利益を保護するためにのみ許され、特定の個人または企業の財産的利益を促進するためにのみ行うことは許されない。

2 サーメ人がトナカイを飼養する権利は、法律で規制する。

Art.20
The right of the Sami population to practise reindeer husbandry is regulated in law.
(サーメ人がトナカイを取り扱う権利は、法律に定める/浜島試訳)
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by souansyuu | 2005-09-20 14:54 | 人権条項

大八洲共和国憲法 第×▲条[→日本国憲法第41条]
1 国会は、主権者である共和国の民の、もっとも重要な代表者である。
2 国会は、法律を定め、租税を取り決め、公のお金の使いみちを決め、その他法に定める権力を行使する。また国会には、共和国の政府と行政を監視する義務がある。
3 国民投票と国民発案への権利は、共和国民に留保される。

*スウェーデン+スペイン+フィリピン。[松本]*
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by souansyuu | 2005-09-04 07:20 | 第41条【国会の地位・立法権】

ベルギー王国憲法 第42条[→日本国憲法第41条]
 両議院の議員は、国民の代表であって、選出をなした者のみを代表するのではない。

*2つの言語グループが念頭に置かれている。[松本]*
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by souansyuu | 2005-09-04 06:42 | 第41条【国会の地位・立法権】

フィリピン共和国憲法 第6条 第1節[→日本国憲法第41条]
 立法権はフィリピン国会に存する。国会は上院および下院をもって組織される。ただし国民発案・国民投票の権利が国民に留保される。
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by souansyuu | 2005-09-04 06:39 | 第41条【国会の地位・立法権】

大韓民国憲法 第40条[→日本国憲法第41条]
 立法権は、国会に属する。
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by souansyuu | 2005-09-04 06:35 | 第41条【国会の地位・立法権】

スペイン王国憲法 第66条[→日本国憲法第41条]
1 国会はスペイン国民を代表し、下院および上院でこれを構成する。
2 国会は、国の立法権を行使し、予算を承認し、内閣の行為を監督し、および憲法が付与するその他の権力を行使する。
3 国会は、不可侵である。
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by souansyuu | 2005-09-04 06:34 | 第41条【国会の地位・立法権】

スウェーデン統治法典 第1章 第4条[→日本国憲法第41条]
1 国会は、人民の最も重要な代表者である。
2 国会は、法律を制定し、租税を確定し、公の資金の使途を決定する。国会は、この国の政府と行政を監視しなければならない。
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by souansyuu | 2005-09-04 06:29 | 第41条【国会の地位・立法権】

オランダ王国憲法 第50条[→日本国憲法第41条]
 国会はオランダのすべての人を代表する。
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by souansyuu | 2005-09-04 06:24 | 第41条【国会の地位・立法権】

日本国憲法 第41条【国会の地位、立法権】
 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

*もう少し分かりやすい書き方はないのか、という気にさせる条文。[松本]*
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by souansyuu | 2005-09-04 06:19 | 第41条【国会の地位・立法権】

大八洲共和国憲法 第×章 移行規定 第○○条【天皇制の廃止】
1 宮内庁は本憲法の発効と同時に廃止する。
2 皇室典範は本憲法の発効と同時に失効する。
3 皇室財産は、共和国の所有とする。皇族は、法律にしたがいその一部を分与され、またそれを自由に処分する権利をもつ。
4 皇族は、共和国民として基本権を等しく保障され、社会のあらゆる局面において差別されない。

*[松本・記]*
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by souansyuu | 2005-09-03 07:03 | 第1条【天皇の地位・国民主権】