イタリア共和国憲法 第100条【国務院・会計検査院】
1 国務院は、司法・行政的諮問機関であり、行政における公正の擁護機関である。
2 会計検査院は、政府の行為に関する合法性の事前審査、および国の予算の運営に対する事後の監査を行う。法律の定める場合および形式において、会計検査院は、国が通常の方法で補助する団体の財政上の運営に対する監査に参加する。会計検査院は、なされた検査の結果について、直接、両議員に報告する。
3 法律は、これら二つの機構およびその構成員の政府に対する独立を保障する。
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*社会保険庁の不祥事を見るまでもなく、会計検査の強化は必要であろう[松本]
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# by souansyuu | 2007-08-10 03:13 | 第90条【決算・会計検査院】

日本国憲法 第90条【決算・会計検査院】
1 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
2 会計検査院の組織及び権限は、法律(会計検査院法)でこれを定める。
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*次年度予算提出の前に前年度決算が出るようにすること、会計検査院の機能強化および職域の拡大などが求められるであろう。[松本]
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# by souansyuu | 2007-08-10 03:04 | 第90条【決算・会計検査院】

「まっとうに生き」「働き」「怠ける」権利をめぐる条文案
(発題)
 子どもたちは学校と塾、大人たちは超過労働で身も心も余裕を失い、そのぶん家庭も地域も自治も、顧みられることなく荒れて行くこの頃。今こそ「怠ける権利」すなわち、
・自分を損なうほどがんばらなくても、堂々と生活できる権利
・暇な時間を過ごす、あるいは休むべき時に休める権利
・生きる時間を存分に味わう権利
・人格の発展や助け合いに支障を来すほど働き過ぎない、また働かされ過ぎない権利
・社交や近所付き合いを楽しむ権利
・自分の価値に見合った生活を営む自由

 といった権利を憲法に盛り込むことが必要ではないでしょうか。しかし、どんな条文が適当なのか?皆さんのアイディアを大募集します。

Commented by 白崎一裕 at 2005-12-26 11:58
第○条【怠ける権利】
1、何人も、人間らしい暮らしを営む権利を有する
2、そのために、一週間の総労働時間は、15時間を超えてはならない。
3、また、昼食および昼寝(休息)の時間として3時間以上は確保しなければならない。

Commented by 加齢御飯 at 2005-12-26 12:05
憲法第n条
 人は自分の能力資質に応じて、過剰な競争にさらされることなく心の赴くままに平穏な日々を送る権利を有する。

憲法n+1条
 前条の目的を達成するために、日々の生活を送るために必要な最低限の所得補償を国の責任において行う。所得保障の対象者、支給額・支給方法については法令でこれを定める。

憲法n+2条
 n条の目的を達成するための、過剰な競争を煽りたてる政策や制度を、政府・地方自治体が実施することを禁じる。またマスメディアや民間企業が流布するそうした言辞は、憲法に定められた言論の自由条項の適応外とする。

Commented by 松本和志 at 2005-12-26 12:50
倭の共和国憲法×条
1 共和国のすべての民は、納得のいく人生への権利をもつ。独りでそれを果たせない人は、法にしたがい必要な手助けや応援を受ける権利をもつ。
2 共和国のすべての民には、家庭や地域社会のひとりとして活動し、自治に参加し、趣味や社交を楽しむのに充分な暇をもつ権利があり、またその義務を負う。
3、役所は、1、2の目的を果たすため、富をみんなに適切に配分する義務、および労働時間を制限し、みんなに適切に配分する義務を負う。

Commented by 鏡 豊 at 2005-12-26 13:17
第P条 所得保障
1 すべての個人に年間300万円の所得を保障する
(注:日本の国民総所得は500兆円を超えている。ひとり300万円に1億2000万人を掛けると、360兆円である。がつがつしたい人は、残りの140兆円を競い合ってもらう)
2 年間300万円を使いきれない赤ちゃんたちのための献金制度は子どもの権利条約に従う。(親の介入禁止)

第P+1条
1 仕事ばかりして地域自治、自分自治の能力を失った人々にたいする援助、支援は隣近所の人々の義務である。
2 国政府、地方政府は、自治能力のない人に対する近隣の援助、支援を妨害したり、抑制する政策を提案したり実行してはならない。

第P+2条
 人生の価値を感じとり、仕事の価値を見出すため、ビジネスは禁止する

第P+3条
 前3条の規定に安住せず、怠ける権利の内実を促進し、人生を味わうための不断の努力を払うことは人の義務であり、責任である。

Commented by 加齢御飯 at 2005-12-26 14:50
憲法n条
 学校の授業は、午前中で終わらなければならない。
憲法n+1条
 放課後の子どもが安全で健やかにすごせる環境を国と自治体は協力して整える義務を負う。

Commented by 松本和志 at 2005-12-26 20:57
世界人権宣言 第24条
 すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。

Commented by 浜島恭子 at 2005-12-26 23:27
X条
1 すべての人は働く時間と暇な時間をもつ権利を有する。
2 仕事の時間と暇な時間が十分に人々にゆきわたるようにすることは自治体行政と国行政の仕事である。
3 働く時間と暇な時間の折り合いについて、事業所は働く人と協議して決める義務を負う。
「食べたら寝る、これは人類普遍の原理であり昼寝はかかる原理に基づくものである」

Commented by 鏡  豊 at 2005-12-27 13:09 x
日本国憲法 第27条
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

イタリア共和国憲法 第36条
2 労働日の最高限は、法律によって定められる。
3 労働者は、各週の休息および有給年次休暇をとる権利を有し、これを放棄することはできない。

Commented by さと子 at 2005-12-27 17:56
憲法第n条
 企業は就職を望む学生を拒んではならない。

Commented by 白崎一裕 at 2005-12-29 11:12 x
第○条 怠ける権利と自由
1 憲法第○条による、世界人権宣言および国際人権法は自動的に国内法となるという規定により、世界人権宣言第23条および第24条が国内法となる。
2 1を具体化するための規定を以下に定める
a, 一週間の総労働時間は、15時間を超えてはならない。
b, 何人も個人単位の所得保障を受けとることができる。その金額は
  最低年間300万円とする。
c, 勤労感謝の日は廃止し「怠け者宣言日」を別の休日とする、怠けて暮らす大切さを教育の目標のひとつとする。

Commented by 関 曠野 at 2005-12-29 17:17 x
世界人権宣言24条では権利の根拠が明記されていません。そこで改憲案では上乗せを考えるべきだと思います。条文としては「身体生命に負担をかけることなくストレスのない生活を享受することは人間のもっとも基本的な欲求である」とします。これに総労働時間の規制、所得と住居の保障などの項目がつづく。また所得保障ですが、貨幣価値の変動もあるから総額を具体的に定めるのは無理でしょう。それに収入が充分ある者に保障する必要はない。ということは一定額以下の所得しかない人に保障する「負の所得税」方式になるでしょう。そして一定額がいくらかは毎年議会で決定することになります。

Commented by 松本和志 at 2005-12-29 19:04 x
 やや細かい話ですが、「ストレスが過剰でない」「ストレスに苦しまない」「望まないストレスに曝されない」くらいの限定を付けた方が良いと思います。
 所得保障の基準ですが「人たるに値する生活」というのはどうも抽象的で、「毎日三食+おやつを腹一杯食べて、休みには旅行できるくらいの所得」だと即物的すぎるかな(オランダの生活保護には、たしかバカンスの費用も計上されるとか)?

Commented by 鏡  豊 at 2006-01-07 10:39 x
 所得保障額を議論する議会は、保障額だけでなく以下の諸問題について、制度の不足を注意深く見守った一年間の成果に基づいて議論しなければならない。

a 誰もが、社会的に安全の恩恵に浴せるようになっていたか。
b 誰もが、その健康のために不可欠な保護を受けられるようになっていたか。
c 大人と子どもからなる共同体としての家族が、保護されかつ励ましを受けられるようになっていたか。
d 自分の生計を営むための資力を、適切な条件の下で働くことによって得られるようになっていたか。
e 自分とその家族が負担可能な条件のもとで適切な住宅の貸家を見つけることができるようになっていたか。
f 子どもと若者ならびに結婚可能な年齢の人が、その能力を形成し、引伸ばし、さらに発展できるようにしたか。
g 子どもと若者が、自立的で社会的責任を負担できる人に成長するために、励まされ、また、社会、文化および政治への参加を果たすために支援したか。

Commented by 成家 at 2006-01-08 18:46 x
週15時間労働というのは、国民全体いうよりは、あまり働きたくない人の生きる権利の保障条項ということで如何でしょうか。「週15時間の労働で最低限度の生活が営めるようにしなくてはならない」というのがあったら、私はすばらしいことだと思います。別に年収300万円も必要なく、現金でいえば年収120万円で良いのです。住宅保証制度があれば、貧乏ながらもホームのある暮らしができるではないですか。
 名前は忘れましたが、あるアジア開発関係者は学校教員の給料を米を何キロ買えるかでその国の生活状況を指標化しました。これは、まともなやり方だと思います。数字ではなく、そういった形のあるもので具現化していったら如何でしょうか。
Commented by 松本和志 at 2006-01-08 19:45 x
 1か条に納めるには無理がありそうなので、
ア条 まっとうに生きる権利、または生活権、生存権
イ条 働くことへの権利、または労働への権利、勤労権
ウ条 怠ける権利、暇にする権利、休息・余暇への権利
 の3か条に取りあえず分けて、条文どうしの関係を考えつつ議論を進めるのはどうでしょうか。イ条に関しては、
1 世界人権宣言第23条は共和国憲法の一部を構成し、共和国のすべての人を拘束する。
2 子どもの労働に関して、子どもの権利条約第32条は共和国憲法の一部を構成し、共和国のすべての人を拘束する。子どもの学習行為は、労働と解釈する。
3 女性の労働に関して、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は共和国憲法の一部を構成し、共和国のすべての人を拘束する。
 を軸として、1、2、3、にa,b,といった形で補足していくと考えやすいと思います。
Commented by 白崎一裕 at 2006-01-08 21:29 x
イ条に関して、
 a, 拘束される国際法として、ILO「労働における基本的原則及び権利
に関するILO宣言とそのフォローアップ」およびILO国際労働基準に関する条約・勧告があげられる。
 b, 共和国内法は、上記のILO基準以上の基準を追求しなければならない。
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# by souansyuu | 2005-12-29 02:34 | 第25条【生存権、国の社会的..】

番外の番外:発表!大日本国国歌
天皇日の丸日本の象徴
理屈をいうのは非国民
みんなで仲良くいじめよう
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# by souansyuu | 2005-11-24 06:48 | 番外:パロディ版日本国憲法!

大日本国憲法 第1章 天皇  第1条
1 天皇は、日本国の象徴でしかなく、霞ヶ関官僚が日本国民を統合するためのお飾りにすぎないのであつて、この地位は、主権の存する霞ヶ関官僚の独断に基く。
2 なお、天皇家の日常生活一切は、宮内庁官僚の監視下におかれるものとする。

第2条
 皇位は、(本当はちっとも万世一系じゃないけど*)世襲のものであって、(内閣法制局の原案を問答無用で)国会で議決させた皇室典範、の定めるところにより、これを継承する。

*公開討論用ブログへの、上田さんの投稿[松本]
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# by souansyuu | 2005-11-19 09:01 | 番外:パロディ版日本国憲法!

第14条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
1 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。しかし外国人は差別されてよく、国民主権の名の下にこれを正当化できる。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。皇族は人権を持たないので、貴族とはみなされない。
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# by souansyuu | 2005-11-18 21:07 | 番外:パロディ版日本国憲法!

日本国憲法機械語訳
 試みに、日本国憲法日本語版の「国民」をふくむ条文をなにかと評判の?機械翻訳にかけてみました。やはりpeopleとnationalが同じ言葉に訳されることはないようです。日本国憲法の日本語は機械翻訳にも劣っている?
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(英語原文)
Article 1:
The Emperor shall be the symbol of the State and the unity of the people, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.

Article 10:
The conditions necessary for being a Japanese national shall be determined by law.

Article 14:
1) All of the people are equal under the law and there shall be no discrimination in political, economic or social relations because of race, creed, sex, social status or family origin.

(エキサイト訳)
第1条:
 皇帝が人々の州と統一のシンボルになる、人々の意志から彼の位置を得て、だれと共に、主権はあるか。

第10条:
 邦人に必要な状態は法で決定するものとします。

第14条:
1) 人々は皆、法の下において等しいです、そして、政治上の、または、経済的、または、社会的な関係における区別が全くレース、教義、セックス、社会的な地位または家族の起源のためにないでしょう。

(インフォシーク訳)
第1条
 皇帝は、州のシンボルおよび人々の単一性であるものとします、人々の意志から彼の位置を引き出すこと、誰と、駐在する、主権。

第10条
 日本人国民であることに必要な条件は法則によって決定されるものとします。

第14条
1) 人々はすべて法則の下で等しい。また、レース、信条、性別、社会的身分あるいは家族の出自のために、政治的な関係、経済関係あるいは社会関係に差別はないものとします。

(AltaVista訳)
記事1:
 皇帝は主権が存在する人々の意志から彼の位置を得る人々の状態そして単一性の記号である。

記事10:
 日本の国民であることに必要な条件は法律によって定められる。

記事14:
1) 人々のすべては法律の下で等しく、競争、信条、性、社会状態または家族の起源のために政治の、経済的なまたは社会関係に差別がない。
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# by souansyuu | 2005-11-15 07:56 | 番外:パロディ版日本国憲法!

スウェーデン統治法典 第2章 【基本的自由および権利】
第1条 【精神的自由】
1 すべての市民は、共同体に対して、次の権利を保障される。
 1) 表現の自由…情報を伝達し、思想、意見および感情を、口頭、書面、画像的その他の方法で表現する自由
 2) 情報の自由…情報を入手し、受領し、その他他人の陳述を知る自由
 3)集会の自由…情報の伝達、意見の表明その他同様の目的のため、または芸術作品を発表するために集会を準備し、出席する自由
 4) 示威運動の自由…公共の場所においてあらゆる示威運動を企画し、参加する自由
 5) 結社の自由…公的または私的な目的のために他人と団結する自由
 6) 信教の自由…単独でまたは他人と共同して自己の宗教を実践する自由
2 出版の自由に関する法律および表現の自由に関する基本法の規定は、出版の自由ならびにラジオ、テレビその他の同様の放送、映画、ビデオその他の動く画像および録音の表現による表現の自由に適用される。
3 出版の自由には、公文書へのアクセス権に関する規定も含まれる。

第2章 第2条 【表現の自由】

 すべての市民は、行政との関係において、あらゆる政治的、宗教的、文化的その他の関係における意見の表明を強制されることから保護されなければならない。さらに市民は、行政との関係において、意見形成のための集会もしくは示威運動その他の意見の表明に参加することを強制されず、または政治結社、宗教その他の第一段に掲げるこれらの意見のための団体に属することを強制されることから保護されなければならない。

第2章 第3条 【個人情報】 

1 市民に関する公の登録簿における記録に、もっぱらその政治的意見に基づく記録をその同意を得ないで記載してはならない。
2 市民は、電子データ処理による自己に関する情報の登録から生ずる人格的自律権の侵害に対して、法律で具体的に規定される範囲内において保護される。

第2章 第5条 【体刑の禁止】

市民はすべて体刑を科せられない。さらに市民は、陳述の強要もしくは妨害のための拷問、あらゆる医療的作用または干渉による侵害から保護されなければならない。

第2章 第6条 【身体・通信の自由】

市民はすべて共同体において、第四条および第五条に定められた場合以外においても、その身体に対するあらゆる強制による侵害から保護されなければならない。さらに市民は、身体の検査、家屋の捜索もしくは同様の侵害、書簡その他の私的な通信の検閲、盗聴、電話その他の私的な通信の録取からも保護されなければならない。

第2章 第7条 【国籍】

1 市民は、国外に追放され、または入国を妨げられることはない。
2 王国に住居を有し、もしくは有した市民は、その者の明示の同意または他国の公務員就任により、同時に他国の国籍を有することとなる場合のほか、その国籍を剥奪されない。ただし、前段の規定にかかわらず、一八歳未満の児童については、その両親またはその一方と同じ国籍を有しなければならない旨の規定を置くことができる。さらに、外国との条約に従って、出生以来他国の国籍をも有し、かつ、そこに永住している者について、一八歳またはそれ以後スウェーデン国籍を剥奪する旨の規定を置くことができる。

第2章 第8条 【移動・移住の自由】

 市民は、共同体において、その自由を剥奪されることはない。市民は、その他、王国内を移動し、および王国を離脱する自由を保障される。

第2章 第9条 【人身保護】

1 裁判所以外の公の機関が、犯罪またはその疑いのため、市民の自由を剥奪した場合には、その者は、遅滞なく事件を裁判所で審理することを要求する権利を有する。ただし、この規定は、他国が科した自由の剥奪を伴う刑罰の執行をこの国に委譲する事件には、適用されない。

2 前項に規定する理由以外の理由で、市民が強制的に抑留されている場合には、その者は、同様に、事件を遅滞なく裁判所において審理することを要求する権利を有する。その際に、陪審員会による審理は、その陪審員会が法律の規定に従って構成され、陪審委員会の議長が常勤の裁判官であったか現にそうである場合には、裁判所の審理と同等と見なされなければならない。

3 1項または前項に規定する審理が、同項の条項に従い、権限を有する当局に付託されなかったときには、審理は、一般的管轄権を有する裁判所が行わなければならない。

第2章 第10条 【事後法の禁止・例外】

1 行為の時に刑罰を科せられなかった行為に対し、刑罰または刑罰に相当する制裁を科してはならない。その行為に対し、行為の時に規定されていた刑罰よりも厳しい刑罰を科してはならない。刑罰に対して定めるこの条項は、没収その他犯罪にふかして科せられる特別の法的効果にも同様に適用する。

2 国に納入すべき税、負担、料金は、税、負担、料金を支払う義務が生じた事情が発生した時に施行されていた条項に規定されていた程度以上に課してはならない。ただし、国会はそうする特別の理由があると認めたときは、前述した事情が発生した時点にはその法律が執行していなかったときでも、その時点において政府または国会の委員会が国会にその趣旨の提案を行っていた場合には、その税、負担および料金を課する旨をその法律で規定することができる。前段の目的については、その提案を行う旨を発表する政府から国会に向けられた書面はその提案と同等の効力を有する。さらに、国会は、戦争、戦争の危険または重大な経済的危機に関連した特別の理由によってそうすることが必要であると認めるときには、1項の規定に対する例外を設ける旨を規定することができる。

第2章 第10条 【特別裁判所】

1 すでに行われた行為または特定の紛争その他特定の事件のために裁判所を設立することはできない。

2 裁判所の審理は、一般に公開する。

第2章 第12条 【自由および権利の制限】

1 第1条一項ないし5号、第6条、第8条および第11条2項に規定する自由及び権利は、第13条ないし16条が規定する範囲で、法律または第8章第7条1項第7号もしくは第8章第10条に従って発せられた法律に基づく命令により、制限することができる。

2 前項に規定する制限は、民主主義社会において受容することができる目的を達成するためにのみ為すことができる。制限は、その制限の原因となった目的に関して必要な範囲を超えてはならず、また、民主主義社会の基礎の一つである自由な意見の形成に対する脅威となる程度にまで及んではならない。制限は、政治的、宗教的、文化的その他の理念のみに基づいて行ってはならない。

3 1項に規定する法律のための提案またはその法律の改正もしくは廃止のための提案は、国会で否決されない限り、10人以上の議員の動議により、その提案に対する国会の委員会の最初の報告書が国会の本会議に提出された日から、12カ月以上の期間をおいて、行わなければならない。前段の規定にかかわらず、国会は、投票した議員の六分の五以上がその決議に賛成したときには、その提案を採択することができる。 

4 前項の規定は、二年以下の期間しか施行しない法律の提案には適応しない。また、前項は、もっぱら次の事項に関する法律の提案にも適応しない。
 一 公務員として、または公務を遂行しているときに知得した事項および出版の自由に関する基本法第二章第二条に規定する利益に関して要求される秘密を漏洩することの禁止
 二 人の住居の捜索または同様の侵害
 三 特定の行為または怠慢のため刑罰として科せられた自由の剥奪

5 憲法委員会は、国会に代わって、特定の法律の提案にこの条の3項が適用されるかどうかを決定しなければならない。

第2章 第13条 【表現の自由および情報の自由の制限】

1 表現の自由および情報の自由は、国の安全、国民経済、公共の安全と秩序、個人の尊厳、プライバシーの尊重または犯罪の予防および訴訟のために制限することができる。経済活動に関して表現する自由は制限することができる。表現の自由または情報の自由は、その他の場合には特に重要な理由による必要性があるときにのみ制限することができる。

2 前項の規定により制限を行いうる場合を判断するに際しては、政治的、宗教的、専門職業的、科学的および文化的事項における表現の自由と情報の自由を最大限に保障することの重要性に特別の配慮をしなければならない。

3 陳述を受領し、または頒布する特定の方法を、陳述の内容を考慮することなく詳細に規制する法令および規制を発することは、表現の自由もしくは情報の自由を制限するものと見なしてはならない。

第2章 第14条 【集会・示威運動の自由の制限】

1 集会の自由および示威運動の自由は、国の安全、集会もしくは示威運動の際の公共の安全と秩序、交通の円滑または伝染病予防のためにのみ制限することができる。

2 結社の自由は、その結社の活動が軍事的もしくは同様の性質を有し、または特定の人種、特定の皮膚の色もしくは特定の民族的期限を有する全国的団体の迫害を伴うものに関してのみ制限することができる。

第2章 第15条 【人種、皮膚の色、民族による差別】

法律その他の命令は、人種、皮膚の色、民族的起源による少数者であることを理由として国民を差別することはできない。

第2章 第16条 【男女の平等】

法律その他の法令における性に基づく市民の差別は、当該条項が男女の間の平等をもたらすための努力の一部を構成し、または強制的な兵役もしくはそれに相当する強制的な国の役務に関する場合を除いては、定めることはできない。

第2章 第17条 【労働組合と雇用主の権利】

労働組合、雇用主または雇用主団体は、法律に別段の定めがあるときもしくは協定によるときのほかは、ストライキ、ロックアウトその他の同様の措置をとる権利を有する。

第2章 第18条 【財産権の制限】

1 すべての市民の財産は、緊急の公共の必要がある場合を除いて、収用その他の処分により、その財産を行政もしくは私人のために明け渡し、または行政により土地もしくは建物の利用に対する制限を忍受することを、強制されることから保護される。

2 公用収用その他の処分によって財産の明け渡しを強要される者は、その損失に対する補償を受ける権利を保障される。何人であれ、その土地または建物の利用が、行政により、使用部分の土地利用が実質的に損なわれ、または損害を受ける程度に制限を受け、その制限が当該財産のその部分の価値に比較して重要である場合にも補償を受ける。

3 前項の規定にかかわらず、田園に立ち入ることは、公衆の立入権によりすべての者に開放されなければならない。

第2章 第19条 【著作権】

作者、芸術家および写真家は、法律の定めるところに従い、その作品に対する権利を有する。

第2章 第20条 【職業を遂行する権利】

1 取引を行い、職行を遂行する権利の制限は、重要な公共の利益を保護するためにのみ許され、特定の個人または企業の財産的利益を促進するためにのみ行うことは許されない。

2 サーメ人がトナカイを飼養する権利は、法律で規制する。

Art.20
The right of the Sami population to practise reindeer husbandry is regulated in law.
(サーメ人がトナカイを取り扱う権利は、法律に定める/浜島試訳)
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# by souansyuu | 2005-09-20 14:54 | 人権条項

大八洲共和国憲法 第×▲条[→日本国憲法第41条]
1 国会は、主権者である共和国の民の、もっとも重要な代表者である。
2 国会は、法律を定め、租税を取り決め、公のお金の使いみちを決め、その他法に定める権力を行使する。また国会には、共和国の政府と行政を監視する義務がある。
3 国民投票と国民発案への権利は、共和国民に留保される。

*スウェーデン+スペイン+フィリピン。[松本]*
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# by souansyuu | 2005-09-04 07:20 | 第41条【国会の地位・立法権】

ベルギー王国憲法 第42条[→日本国憲法第41条]
 両議院の議員は、国民の代表であって、選出をなした者のみを代表するのではない。

*2つの言語グループが念頭に置かれている。[松本]*
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# by souansyuu | 2005-09-04 06:42 | 第41条【国会の地位・立法権】

フィリピン共和国憲法 第6条 第1節[→日本国憲法第41条]
 立法権はフィリピン国会に存する。国会は上院および下院をもって組織される。ただし国民発案・国民投票の権利が国民に留保される。
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# by souansyuu | 2005-09-04 06:39 | 第41条【国会の地位・立法権】

大韓民国憲法 第40条[→日本国憲法第41条]
 立法権は、国会に属する。
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# by souansyuu | 2005-09-04 06:35 | 第41条【国会の地位・立法権】

スペイン王国憲法 第66条[→日本国憲法第41条]
1 国会はスペイン国民を代表し、下院および上院でこれを構成する。
2 国会は、国の立法権を行使し、予算を承認し、内閣の行為を監督し、および憲法が付与するその他の権力を行使する。
3 国会は、不可侵である。
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# by souansyuu | 2005-09-04 06:34 | 第41条【国会の地位・立法権】

スウェーデン統治法典 第1章 第4条[→日本国憲法第41条]
1 国会は、人民の最も重要な代表者である。
2 国会は、法律を制定し、租税を確定し、公の資金の使途を決定する。国会は、この国の政府と行政を監視しなければならない。
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# by souansyuu | 2005-09-04 06:29 | 第41条【国会の地位・立法権】

オランダ王国憲法 第50条[→日本国憲法第41条]
 国会はオランダのすべての人を代表する。
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# by souansyuu | 2005-09-04 06:24 | 第41条【国会の地位・立法権】

日本国憲法 第41条【国会の地位、立法権】
 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

*もう少し分かりやすい書き方はないのか、という気にさせる条文。[松本]*
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# by souansyuu | 2005-09-04 06:19 | 第41条【国会の地位・立法権】

大八洲共和国憲法 第×章 移行規定 第○○条【天皇制の廃止】
1 宮内庁は本憲法の発効と同時に廃止する。
2 皇室典範は本憲法の発効と同時に失効する。
3 皇室財産は、共和国の所有とする。皇族は、法律にしたがいその一部を分与され、またそれを自由に処分する権利をもつ。
4 皇族は、共和国民として基本権を等しく保障され、社会のあらゆる局面において差別されない。

*[松本・記]*
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# by souansyuu | 2005-09-03 07:03 | 第1条【天皇の地位・国民主権】

オランダ王国憲法 第41条
 王は、みんなの利益をじゅうぶんに考えながら、自分でやりくりを行なう。
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# by souansyuu | 2005-09-03 06:52 | 第1条【天皇の地位・国民主権】

超日本共和国連邦憲法 第25条
1、すべて人は、働き、休み、職業を自由に選択し、公正な勤労と生活条件を確保し、失業に対する所得保障を受ける権利を有する。

2、すべて人は、自己および家族に対して人間の尊厳にふさわしい暮らしを味わう公正な報酬をうけ、かつ、必要な社会的保護をうける権利を有する。

3、上記の解釈は、国際人権法などの国際法に基づく。

*どうしても、「最低限度の奴隷の生存権」をなくしたいので、世界人権宣言を改変してみました。[白崎・記]*
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# by souansyuu | 2005-08-30 22:56 | 第25条【生存権、国の社会的..】

超日本共和国連邦憲法 第98条
1、政府は、国際法の支配の発展を推進し、それに裏付けられた国際機関の権威強化を促進する。

2、一般的に認められた慣習国際法および国際機関による国際法に反する国内法は無効である。

3、すべての、軍事同盟条約は、これを禁止する。

4、憲法に反する国際法および条約を認める場合は、国会議員の3分の2の賛成が必要である。

*オランダ王国憲法を参考に、国際法の発展を意識した文言にしてみました。[白崎・記]*
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# by souansyuu | 2005-08-30 22:36 | 第98条【最高法規、条約及び..】

ドイツ連邦共和国憲法 第43条【政府および連邦参議院の構成員の出席】【→日本国憲法第63条】
1 連邦議会およびその委員会は、連邦政府のどの構成員に対しても、その出席を要求することができる。
2 連邦参議院および連邦政府の構成員ならびにその委任を受けた者は、連邦議会およびその委員会のすべての会議に出席することができる。これらの者は、いつでも発言することができる。
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# by souansyuu | 2005-08-30 07:45 | 第63条【国務大臣の議院出席】

大八洲共和国憲法 第×○条【議員への情報公開】 
1 一人以上の連邦議員または州議会議員または自治共和国国会議員が要求すれば、国務相と長官および州と自治共和国の政府は、あらゆる情報を口頭または文書で提供しなければならない。
2 1にあげる情報提供を行なわないことは、犯罪を構成する。ただし、提供することが必然的に連邦の利益に背く情報の場合をのぞく。
3 2にあげた理由にもとづいて提供しないことを決めた情報は、その時点で期日を定め、後日に必ず公開しなければならない。それは、提供を求められた日から20年を超えてはならない。

*[松本・記]*
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# by souansyuu | 2005-08-30 07:34 | 第63条【国務大臣の議院出席】

オランダ王国憲法 第68条【→日本国憲法第63条】
 国家の利益に反しないかぎり、国会の各院または両院合同会議のひとりまたは複数の議員が要求するあらゆる情報を、国務相と長官は口頭または文書で提供しなければならない。
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# by souansyuu | 2005-08-30 07:11 | 第63条【国務大臣の議院出席】

日本国憲法 第63条【国務大臣の議院出席】
 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

*「答弁または説明」という、極めて曖昧な表現が問題である。責任内閣制である以上、内閣ないし官僚が求められた情報を国会に提出する義務、ロッカーに隠していた場合は処罰の対象とするような規定が求められる[松本]*
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# by souansyuu | 2005-08-30 07:05 | 第63条【国務大臣の議院出席】

日本国憲法 第36条【拷問及び残虐な刑罰の禁止】
1 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、第三者の立ち会いの下では、絶対にこれを禁止する。
2 死刑は、国務大臣が直接執行しなければならない。また執行後24時間以内に、「死刑は残虐な刑罰ではない」旨を公開の場で、死刑囚の家族または関係者に対し口頭で説明しなければならない。
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# by souansyuu | 2005-08-30 06:55 | 番外:パロディ版日本国憲法!

大八洲共和国憲法 第○×条【男女平等】【→日本国憲法第24条】
1 共和国のすべての男女は、労働、教育、婚姻、家族生活、財産、相続その他社会のすべての局面において、法の下で完全に平等な権利を持つ。
2 公権力は男女を法の下で平等に取り扱う。ただし、現実に起きている性差別を取り除くために必要な場合を除く。
3 共和国のすべての男女は、その権利の平等を尊重し、擁護する義務を負う。

*第3項は国情を考慮し、知らんぷりを決め込むオヤジ対策として加えた。世界人権宣言、女子差別撤廃条約、ドイツ憲法、スウェーデン憲法、人間の責任に関する世界宣言などをアレンジ。[松本]*

4 婚姻において、その当事者は、相互の尊敬と理解を示す義務を負う。何人も他人を性的搾取または隷属の対象としてはならない。

*松本さん案に、「人間の責任に関する世界宣言」の第16条をアレンジして付け加えました。
性の多様性に配慮しました。[白崎・記]*

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# by souansyuu | 2005-08-30 05:58 | 第24条【家族生活における...】

安全保障:ポーランド共和国憲法
第26条
1 ポーランド共和国軍は、国家の独立、領土の不可分、国境の安全と不可侵を防衛する。
2 軍は、政治問題において中立を保ち、文民による民主的な統制に服する。

第85条
1 祖国の防衛は、ポーランド市民の義務である。
2 兵役の義務の原則は、法律で定める。
3 宗教的確信もしくは信ずる道徳上の原則が兵役の履行を許さない市民には、法律に規定される原則に基づき、代替役務を義務づけることができる。

第116条
1 下院は、ポーランド共和国の名において戦争状態と平和の締結について決定する。
2 下院は、ポーランド共和国への武力攻撃の場合、または条約により侵略に対する共同防衛の義務が生ずる場合にのみ、戦争状態を決議することができる。下院が本会議により召集できない場合は、大統領が、戦争状態を決定する。

第117条
 ポーランド共和国外での軍の使用の原則は、批准された条約および法律により定める。ポーランド共和国領土における外国軍駐留の原則、および外国軍がその領土を通過するさいの原則は、批准された条約および法律により定める。

第134条
1 大統領は、ポーランド共和国軍の最高司令官である。
2 平和時において大統領は、国防大臣を介し軍を統制する。
3 大統領は、参謀総長および各軍の司令官を、期間を定めて任命する。任期および任期満了前に解任する手続きおよびその要件は、法律により定める。
4 戦時においては大統領は、首相の要請に基づき軍の最高司令官を任命する。大統領は、同じ手続により最高司令官を解任できる。最高司令官の権限、およびポーランド共和国の憲法上の機関への服従する原則は、法律により定める。
5 大統領は、国防大臣の要請に基づき、法律で規定される軍の階級を授ける。
6 平和時の軍の統制に係わる大統領の権限については、法律により定める。

第135条
 国家の内外の安全に係わる大統領の助言機関は、国家安全保障会議である。

第136条
 国家への直接的な対外的脅威に対して、大統領は首相の要請に基づき、ポーランド共和国の防衛のために、(国民の)総動員もしくは部分的動員、および軍の行使を命令することができる。

第11章 緊急事態(略)
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# by souansyuu | 2005-08-29 09:14 | 安全保障

ミクロネシア連邦憲法前文
 われらミクロネシアの民は、主権者として、ここにミクロネシア連邦憲法を制定する。

 この憲法のもとに、われらの共通の願いとして、平和と調和のうちに生き、過去の伝統を守り、未来への約束を果たすことを宣言する。

 多くの島々からなるひとつの民族となるために、われらはその文化の多様さを尊重する。おたがいの違いこそが、われらを豊かにするからだ。海流はわれらを結び合わせるものでこそあれ、引き離すものではない。島々によってわれらは生かされ、島国だからこそわれらは広がり、強くなれたのだ。

 われらの祖先はその家をここに定めたけれど、だれかを追い出すことはしなかった。それを受け継ぐわれらは、ここ以外の故郷を望まない。戦争を知っているからこそ、われらは平和を願う。分割されていたからこそ、われらは一つであろうと望む。支配されていたからこそ、われらは自由を求める。

 ミクロネシアの歴史は、ヒトが筏やカヌーで海に乗り出した時にはじまった。そしてミクロネシア民族は、人びとが星ぼしを航海する時代、つまり地球そのものが一つの島となった時代に誕生した。われらは共通の人間性にもとづく、平和、友情、協同そして愛をすべての民族に届け、皆からもそれを得たいと願う。この憲法とともに、他民族に保護されていたわれらは、いま、そして永遠にわれらの島々の誇り高い守護者となる。

(松本和志私訳)
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# by souansyuu | 2005-08-29 08:50 | 前文

大韓民国憲法 前文(日本語訳)
 悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統及び、不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、正義、人道及び同胞愛により民族の団結を強固にし、すべての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を基礎として自由民主的基本秩序を一層確固にして、政治、経済、社会及び文化のすべての領域において各人の機会を均等にし、能力を最高度に発揮させ、自由及び権利に伴う責任と義務を完遂させ、内には国民生活の均等なる向上を期し、外には恒久的な世界平和と人類共栄に貢献することにより、我々と我々の子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを誓いつつ、1948年7月12日に制定され、8次にわたって改正された憲法を、ここに国会の議決を経て、国民投票により改正する。

                                1987年10月29日
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# by souansyuu | 2005-08-29 08:49 | 前文

ドイツ連邦共和国基本法 前文(日本語)
神と人間に対するみずからの弁明責任を自覚し、

統合されたヨーロッパの中で平等の権利を有する一員として、世界平和に貢献しようとする決意に満ちて、

ドイツ国民は、その憲法制定権力により、この基本法を制定した。

バーデン=ヴュルテンベルク、バイエルン、ベルリン、ブランデンブルク、プレーメン、ハンブルク、ヘッセン、メクレンブルク=フォアポンメルン、ニーダーザクセン、ノルトライン=ヴエストファーレン、ラインラント=プファルツ、ザールラント、ザクセン、ザクセン=アンハルト、シュレスヴィヒ=ホルシュタインおよびテューリンゲンの諸ラントのドイツ人は、自由な自己決定によりドイツの統一と自由を達成した。

これにより、この基本法は全ドイツ国民に適用される。
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# by souansyuu | 2005-08-29 08:47 | 前文