スイス誓約者同盟の連邦憲法前文
全能の神の名において!

スイス国民とカントンは、
被造物に対する責任において、
自由および民主主義と、世界に対する連帯と公開の中での独立および平和とを強化するために連邦をつねに革新する努力において、
統一の中の多様性を相互に顧慮し、またそれに留意しつつ生きることの意志において、
将来世代に対する共同の成果と責任との自覚において、
自己の自由を(眠らせることなく)行使する人だけが自由であること、および、共同体の強さは、その成員の中のもっとも弱い者の生き甲斐によって測られることを確信しつつ、以下の憲法を制定する。

(「解説・世界憲法集第四版」樋口陽一・吉田善明編、三省堂より引用。ただし、訳文の一部は、関曠野氏の訳を用いて若干の修正をしています)
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# by souansyuu | 2005-08-29 08:47 | 前文

スペイン王国憲法(1978年)前文
 スペイン国民は、正義、自由及び安全を確立し、ならびに国民全体の福祉を増進することを念願して、主権を行使し、次のとおり意思を宣言する。

  憲法及び法律の範囲内において、公正な経済的及び社会的秩序に従い、民主的共同生活を保障する。
  国民の意思の表明として、法の支配を確保する法治国家を強化する。
  すべてのスペイン人及びスペイン各地域の住民が人権、その文化および伝統、ならびに言語および制度を行使するさい、これを保護する。
  すべての人々に価値ある生活の質を保障するため、文化および経済の発展を促進す。
  進んだ民主的社会を確立する。
  世界のすべての諸国民の間の、平和的関係および実効性のある協力の強化に協力する。

 したがって、国会は以下の憲法を可決し、スペイン国民はこれを承認する。
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# by souansyuu | 2005-08-29 08:45 | 前文

安全保障:スペイン王国憲法
第8条【軍隊】
1 軍隊は、陸、海、空によって構成され、スペインの主権および独立を保障し、領土を保全し、憲法秩序を擁護することを使命とする。
2 軍事組織の基本原則については、憲法の諸原則に従い、組織法でこれを定める。

第30条【国防の権利・義務、良心的兵役拒否】
1 市民は、スペインを防衛する権利及び義務を有する。
2 法律は、スペイン人の兵役義務を定め、しかるべき保障とともに、良心的兵役拒否、およびその他義務兵役免除の事由を定める。この場合には、兵役に代わる社会的役務を課すことができる。
3 全体の利益目的を達成するための非軍事的役務は、これを定めることができる。
4 重大な危険、大災害、または公的災厄の場合における市民の義務は、法律でこれを定めることができる。

第104条【国防軍および保安隊の任務】
1 国防軍および保安隊は、内閣の指揮に従い、権利および義務の自由な行使を保護し、ならびに市民の安全を保障することを任務とする。
2 組織法は、国防軍および保安隊の職務、活動の基本原則および規則を定める。

第116条【警戒事態・非常事態・戒厳】
1 警戒事態、非常事態および戒厳、ならびに各事態における権限及び制限は、組織法でこれを定める。
2 警戒事態は、閣議で決定された政令により、最大15日間を期限として、内閣がこれを宣言する。この旨は下院に報告され、下院は、この目的のため、直ちに召集される。下院の承認がなければ、この期間を延長することができない。政令には、警戒事態宣言の効力のおよぶ領域を定めなければならない。
3 非常事態は、事前に下院の承認を得て、閣議で決定された政令により、内閣がこれを宣言する。非常事態の承認及び宣言は、その効力、適用領域及び期間を明確に定めなければならない。非常事態の期間は、30日を超えないものとし、同一条件の下に、さらに30日間これを延長することができる。
4 戒厳は、内閣のみによる提案に基づいて、下院の絶対多数により、これを宣言する。下院は、戒厳の領域、期間および条件を定める。
5 本条で定めるいずれかの事態が宣言されている間は、下院を解散することができず、両議院が閉会中のときは、両議院は自動的に召集される。両議院の機能は、憲法上のその他の国家権力の機能と同様、これらの事態の有効期間中、これを妨げてはならない。
 下院が解散され、またはその任期が満了した場合において、これらの事態のいずれかの原因となる状況が発生したときは、下院の権限は、下院常設議員団がこれを行使する。
6 警戒事態、非常事態および戒厳の宣言は、内閣または憲法及び法律で定める内閣の下位機関の責任の原則に変更を加えるものではない。
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# by souansyuu | 2005-08-29 08:24 | 安全保障

公法研究会案(1949年)
第一章 天皇
第1条
 「主権は日本人民にある」という条文を新たに加える。
第2条
 現行憲法第一条を、「天皇は日本人民の儀章たるべきものである」と改める。

詳しくはこちらを参照
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# by souansyuu | 2005-08-18 16:07 | 第1条【天皇の地位・国民主権】

フィンランド共和国憲法 第1条【→日本国憲法9条】
3、フィンランドは、平和の維持および人権の擁護および社会の発展のために、国際協力に参加する。

*上記は、白崎の仮訳。国際協力は、「人権擁護」であることが明記されていることが重要。人権擁護か、そうでないかは、国際人権法および国際人道法が基準となるべきだろう。[白崎・記]*
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# by souansyuu | 2005-08-15 23:47 | 安全保障

日本国憲法 第87条【予備費】
1 第1条1項に定める、主権の存する日本国民の収入の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費および団体を設け、内閣の責任でこれを支出・運営しなければならない。
2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を経さえすればよい。
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# by souansyuu | 2005-08-13 22:50 | 番外:パロディ版日本国憲法!

大八洲共和国憲法 第△△条【遡及処罰の禁止とその例外】
 行なった時点の法律に反していない行為を、処罰してはならない。ただし、次の行為をのぞく。
・戦争犯罪、および侵略戦争を実行し準備する行為
・共和国に重大な経済的危機・習俗の堕落をもたらす行為
・公務員による職務上の犯罪

*例外規定に関しては、オランダとスウェーデンの憲法を参考した。[松本・記]*
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# by souansyuu | 2005-08-11 15:21 | 第39条【遡及処罰の禁止】

スペイン憲法第10条 【→×←日本国憲法第98条】
2 憲法が保障する基本的権利および自由に関する規定は、世界人権宣言ならびにスペインが批准した人権に関する国際条約および国際協定に従って、これを解釈する。

*国際法の遵守といっても、大国主義に毒されている野蛮な国際法もあるではないか?という疑問がでてくることがある。たしかに、そうだ。だが、国際法が自然法の発展としての最良の成果は、このスペイン憲法にあるような、世界人権宣言をはじめとする国際人権法ないし国際人道法なのだ。時代塾改憲がめざす国際法の遵守というのはこの自然法の発展としての国際法だと思う。[白崎・記]*
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# by souansyuu | 2005-08-11 01:29 | 第98条【最高法規、条約及び..】

大八洲共和国憲法 第××条【共和国民・外国人】
1 共和国民の要件は、法律により定める。
2 共和国民は、意志に反して国籍を奪われない。また、その出入国は自由である。
3 連邦政府は、海外に住む共和国民を保護し、大八洲語や大八洲文化の継承・発展・普及を援助する。
4 共和国に住む外国人には、国民と同等の基本権を保障する。ただし、共和国の国政に参加する権利に関しては例外とし、法律にこれを定める。
5 共和国が保障する基本権を自分の国で奪われている外国人は、共和国へ避難する権利をもつ。

*オランダ、スペイン、イタリア等の憲法を下敷きにした。[松本・記]*
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# by souansyuu | 2005-08-11 00:51 | 第10条【国民の要件】

大八洲共和国憲法 第??条【平和主義・国際法・防衛】
1 共和国政府は、国内および国際社会に対し、平和と人権の尊重、国際法の支配を唱道し、推進する義務を負う。
2 一般に認められた国際法規、国際機関の決議はこの憲法の上位法であり、これらに反する法律や条約はすべて無効である。ただし、国会は両議院で3分の2以上の賛成により、これらに対する例外を定めることができる。
3 侵略戦争およびそれを目的とする武器の所有は禁止する。またそれにつながる恐れのある軍事同盟を結ぶことは禁止する。
4 平和隊は共和国に住む人びとの権利を守り、国際法の支配を擁護し推進するためにのみ活動してよい。
5 平和隊を第4項の活動に従わせるには、予め国会での議決か、緊急の場合は国会の議決による事後承認を必要とする。
6 平和隊の指揮権は首相が有する。平和隊の政治的中立は保障される。
7 国際機関による平和隊の査察を拒否してはならない。
8 平和隊を継続するかどうかは、4年ごとに国民投票にかける。
9 平和隊員の基本権は、その業務に関するもので、どうしても第4項に反するものに限り、制限してよい。

*これは日本国憲法第9条に関するNHKのテレビ討論に改正試案として投稿したもの(当然ボツ)を改稿した。ほんらいは数か条に分割すべき内容であろう。[松本・記]*
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# by souansyuu | 2005-08-11 00:05 | 第9条【戦争の放棄、軍備...】

大八洲共和国憲法 第1条【民の主権】
1 大八洲共和国の主権は民びとに在る。すなわち、すべての公的権力は民びとから発する。
2 公的権力は、法にしたがって行使しなければならない。また共和国の民は、そうした法の支配を共和国の内外において推進する義務を負う。

*スウェーデン憲法に準じた。第1条の条文にはいろいろな選択肢があるが、ここでは人民主権を実現してこなかった過去2つの憲法への反省に基づき、民の主権を宣言することにした。[松本・記]*
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# by souansyuu | 2005-08-10 23:50 | 第1条【天皇の地位・国民主権】

憲法改正:イタリア憲法
第139条 

共和政体は憲法改正の対象となることができない。


*この文言は、フランス憲法にもみられるが、これらをもって憲法の基本は変更できない、という論拠にする人がいる。しかし、これは基本的な国家を成り立たせる政治思想の表明と受け止めるべきである。このように踏み込んだ全面改憲の「根性」が日本にも必要だろう。*[白崎 記]
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# by souansyuu | 2005-08-03 21:17 | 憲法改正

ベアテ・シロタ案[→日本国憲法第25条]
第25条 学齢の児童、並びに子供は、賃金のためにフルタイムの雇用をすることはできない。児童の搾取は、いかなる形であれ、これを禁止する。
 国際連合ならびに国際労働機関の基準によって、日本は最低賃金を満たさなければいけない。

第26条 すべての日本の成人は、生活のために仕事につく権利がある。その人にあった仕事がなければ、その人の生活に必要な最低の生活保護が与えられる。
 女性は専門職業および公職を含むどのような職業にもつく権利を持つ。その権利には、政治的な地位につくことも含まれる。同じ仕事に対して、男性と同じ賃金を受ける権利を持つ。

第29条 老齢年金、扶養家族手当、母性の手当、事故保険、健康保険、障害者保険、失業保険、生命保険などの十分な社会保険システムは、法律によって与えられる。
 国際連合の組織、国際労働機関の基準によって、最低の基準をみたさなければならない。
 女性と子ども、恵まれないグループの人々は、特別な保護が与えられる。
 国家は、個人が自ら望んだ不利益や欠乏でない限り、そこから国民を守る義務がある

*「最低」の意味が、いまの憲法より具体的である。特に、最低基準は、「国連」と「国際機関」の基準による、ということが、鎖国憲法とは一味違う。このベアテ案は日本国憲法24条にもまたがる内容だが、その部分も具体的な記述となっていることに注目*[白崎 記]
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# by souansyuu | 2005-08-03 21:05 | 第25条【生存権、国の社会的..】

自民党改憲草案第9条(2005年8月1日公表および10月28日草案)[→日本国憲法第9条]
第9条【安全保障と平和主義】

(1)日本国民は、諸国民の公正と信義に対する信頼に基づき恒久の国際平和を実現するという平和主義の理念を崇高なものと認め、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する平和国家としての実績に係る国際的な信頼にこたえるため、この理念を将来にわたり堅持する。
(2)前項の理念を踏まえ、国際紛争を解決する手段としては、戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わないこととする。
(3)日本国民は、第1項の理念に基づき、国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動に主体的かつ積極的に寄与するよう努めるものとする。

第9条の2【自衛軍】
(1)侵略から我が国を防衛し、国家の平和及び独立並びに国民の安全を確保するため、自衛軍を保持する。
(2)自衛軍は、自衛のために必要な限度での活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動並びに我が国の基本的な公共の秩序の維持のための活動を行うことができる。
(3)自衛軍による活動は、我が国の法令並びに国際法規及び国際慣例を遵守して行わなければならない。
(4)自衛軍の組織及び運営に関する事項は、法律で定める。

第9条の3【自衛軍の統制】
(1)自衛軍は、内閣総理大臣の指揮監督に服する。
(2)前条第2項に定める自衛軍の活動については、事前に、時宜によっては事後に、法律の定めるところにより、国会の承認を受けなければならない。
(3)前2項に定めるもののほか、自衛軍の統制に関し必要な事項は、法律で定める。

以下は、10月28日発表の「自民党草案」より

第9条【平和主義】 
(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第9条の2【自衛軍】
(1)我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。
(2)自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。 
(3)自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
(4)前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び運営に関する事項は、法律で定める。


*この自民党案での問題点は、まず、「自衛権」=「自衛軍」なのか?ということと、第三項の自衛軍による活動の制限が、「我が国の法令」と「国際法規」と「国際慣例」の遵守という形であいまいに並立され規定されていることにある。これでは、現行憲法下でも問題である、日米安保条約と憲法のどちらが優位か?という議論がまたでてくることになる。もちろん、そのあいまいさが自民党の狙いだろう。
ここは、「国連憲章および国際人道法と国際人権規約を遵守し、それに基づく人道活動に自衛軍の活動は制限される」というような厳密な文言が求められるだろう。[白崎 記]*

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# by souansyuu | 2005-08-03 14:16 | 第9条【戦争の放棄、軍備...】

イタリア憲法 第52条【→日本国憲法第9条】
1 祖国の防衛は、市民の神聖な義務である。

2 兵役は、法の定める制限および限度内において、義務的である。その履行により、市民の労働上の地位および政治的権利の行使を害することはない。

3 軍隊の編成は、共和国の民主的精神に従う。

*ここで、第三項が興味深い。軍隊の編成・組織が共和国の民主的な精神に基づくと書いているところである。民主的な軍隊が具体的にどうイタリアでは具現化されているのだろうか?[白崎記]*
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# by souansyuu | 2005-07-28 18:05 | 第9条【戦争の放棄、軍備...】

イタリア共和国憲法 第38条【→日本国憲法第25条】
1 労働能力を欠き、生活に必要な資力を欠くすべての市民は社会的な扶養と援助を受ける権利を有する。

2 労働者は、労災、病気、障害および老齢、不本意失業の場合に、生活の必要に応じる資金を与えられ保障される権利を有する。

3 労働能力を欠くものおよび身体障害者は、職業教育・訓練を受ける権利を有する。

4 本条の定める仕事のために、国が設置し整備する機関及び施設が用意される。

5 私的な扶助は、自由である。

*「健康で文化的」という日本国憲法の文言より具体的であるのが特徴。ここでも、身体障害者という規定がある。このあたりも具体的。[白崎記]*
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# by souansyuu | 2005-07-25 21:25 | 第25条【生存権、国の社会的..】

スペイン憲法【→日本国憲法第39条】
 *日本国憲法第39条を超えて、犯罪を他人事として放置しない考え方がにじみ出ている。(鏡・記)*


第25条[遡及処罰の禁止、受刑者の権利]
1 何人も、当時効力を有していた法律によれば犯罪、過失または行政犯罪とはならない作為または不作為を理由として、有罪とされまたは刑罰を科せられない。

2 自由刑および保安処分は、再教育および社会復帰を目的とするものでなければならず、かつ、強制労働であってはならない。拘置刑の判決を受け、これに服している者は、本章の基本的権利を享受する。ただし、有罪判決の内容、刑罰の目的、および監獄法により明白に制限されている権利は、これを除外する。いかなる場合にも、受刑者は、報酬をともなう労働および社会保障に相当する利益を求める権利、並びに文化へのアクセスおよび人格の総合的な発展を求める権利を有する。

3 民事行政機関は、直接的または補助的に、自由の剥奪を意味する制裁を科すことができない。


 *拘置所のなかにも、憲法の基本原則は入り込んでいる(鏡・記)*


第10条[基本的人権の尊重]【→日本国憲法第12条をはるかに超えて】
1 人間の尊厳、人間の生来の侵すことのできない権利、人格の自由な発展、並びに法及び他人の権利の尊重は、政治秩序及び社会平和の基礎である。

2 憲法に定める基本的権利及び自由に関する規範は、世界人権宣言並びにスペインが批准した人権に関する国際条約及び国際協定に従って、これを解釈する。
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# by souansyuu | 2005-07-23 17:50 | 第39条【遡及処罰の禁止】

スペイン憲法の自治
 *スペイン憲法は序編第2条で諸民族と諸地域の自治権の承認と保障を明記している。それを実効あるものとするため、第8編地域の組織には22条にわたって地域の自治について書いてある。
 ここには、その一部と構成・標題を挙げ、日本国憲法での自治を見直すための資料とする。(鏡・記)*


 序編
第2条【国家の統一性、自治権】
憲法は、スペイン国民(nation)の解消不可能な統一性、すなわち、すべてのスペイン人の共通かつ不可分の祖国に基礎を置き、これを構成する諸民族(nationalities)および諸地域の自治権、ならびにこれらすべての間の連帯を
承認し、かつ保障する。

第8編 地域の組織
第147条【自治憲章】
 1 自治憲章は、本憲法の枠内において、各自治州の基本的な制度規範をなすものであり、国は、その法秩序の一部をなすものとして、これを承認し、かつ保護する。
 2 自治憲章は、次の事項を含むものでなければならない。
 a その歴史的アイデンティティに最もふさわしい自治州の名称。
 b 自治州の境界。
 c 独自の自治機関の名称、組織及び本拠地。
 d 憲法の枠内で自治州が引き受ける権限、及びこれに基づく事業の移管のた  
めの基礎。
3 自治憲章の改正は、自治憲章に定める手続によるものとし、かつ、すべての場合において、組織法による国会の承認を必要とする。


第148条【自治州の権限】
1 自治州は、次の事項につき、権限を引き受けることができる。
一 自治政府機関の組織。
二 自治州に含まれる市町村の境界の変更、及び、一般的には地方団体に関する国の行政に属し、地方制度に関する法律によりその移管が承認された機能。
三 地域整備、都市計画及び住宅整備。
四 自治州域内における、自治州の利益にかかわる公共事業。
五 路線が自治州全域に及ぶ鉄道及び道路、並びに同じ条件の下での鉄道、道路又は電線による輸送。
六 避難港、スポーツ用の港及び空港、並びに、一般に、商業活動が展開されない港及び空港。
七 全般的な経済計画に基づく農業及び牧畜業。
八 山岳及び森林利用。
九 環境保護に関する業務。
十 自治州の利益にかかわる水力、運河及び潅漑の利用に関する計画、建設及び開発。鉱泉水及び温泉水。
十一 内水漁業、貝類の採取及び養殖、狩猟及び河川漁業。
十二 自治州域内の市。
十三 国の経済政策の目的範囲内における、自治州の経済発展の助成。
十四 手工業。
十五 自治州の利益にかかわる博物館、図書館及び音楽学校。
十六 自治州の利益にかかわる記念的遺産。
十七 文化、研究、及び場合により自治州言語教育の助成。
十八 自治州域内における観光の振興及び整備。
十九 スポーツ及び余暇の適切な利用の促進。
二十 社会福祉。
二一 保健及び衛生。
二二 自治州の建造物及び施設の監視及び保護。組織法に定める条件の下での、地方警察に関する調整その他の権限。
2 5年を経過した後、自治州は、自治憲章の改正により、第149条の定める範囲内で、その権限を引き続き拡大することができる。



第8編 地方組織
第1章 一般原則
第137条【自治体、地方、自治共同体】
第138条【諸地域の自治と連帯】
第139条【平等権、移動の自由】

第2章 地方政治
第140条【自治、憲法と議会】
第141条【プロヴァンス】
第142条【財政の自治】

第3章 自治コミュニティー
第143条【自治のイニシアティヴ】
第144条【権威】
第145条【連合の禁止】
第146条【条例の起草】
第147条【条例の採用】
第148条【自治州の権限】
第149条【国の権限】
第150条【国が自治州に譲る権限と保持する権限】
第151条【自治州設置の特例】
第152条【自治州の組織、条例の改正】
第153条【自治州の機関に対する統制】
第154条【自治州に対する義務の履行の強制】
第155条【自治州の政治的自治権】
第156条【自治州の財政的自治権】
第157条【自治州の財源、課税権】
第158条【自治州への交付金、地域間補償基金】
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# by souansyuu | 2005-07-23 13:42 | 自治

イタリア共和国憲法 第117条
1、州は、国の法律の定める基本的原則の限界内で、かつ国の利益および他の州の利益に反しない限り、下の事項について、立法規定を発布する。

 州の行政および行政団体の組織。
 市町村の区域。
 都市警察および村落警察。
 見本市および市場。
 公共慈善事業、保健扶助および医療扶助。
 職人および職業の教育ならびに学校教育の助成。
 地方団体の博物館および図書館。
 都市計画。
 観光およびホテル業
 州の利益に関係ある道路、水道および公共事業。
 湖水の航行および港湾。
 鉱泉および温泉。
 鉱業および泥炭業。
 狩猟。
 内水漁業。
 農業および林業。
 手工業。
 憲法法律の指定するその他の事項。

2 共和国の法律は、右の事項を実施するための規則を発布する権限を、州に委任することができる。
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# by souansyuu | 2005-07-21 18:11 | 自治

スウェーデン統治法典[→日本国憲法第39条]
第10条【事後法の禁止・例外】
1 行為の時に刑罰を科せられなかった行為に対し、刑罰または刑罰に相当する制裁を科してはならない。(略)
2 (略)国会は、戦争、戦争の危険または重大な経済的危機に関連した特別の理由によってそうすることが必要であると認めるときには、1項の規定に対する例外を設ける旨を規定することができる。

*「重大な経済的危機」とはマネーゲームや財務大臣の投機的政策によって国家財政が破綻した場合も含まれるのだろうか?[松本・記]*
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# by souansyuu | 2005-07-21 05:15 | 第39条【遡及処罰の禁止】

ポーランド共和国憲法[→日本国憲法第39条]
第42条【刑事責任】
1 刑事責任を負うのは、それを実行した時点で効力をもっている法律により刑罰の脅威をもって禁じられた行為をなした者のみである。この原則は、それを実行した時点で国際法上の犯罪をなす行為に対する処罰を妨げるものではない。

*この条文の前提として、*

第9条【国際法の遵守】
 ポーランド共和国は、それを拘束する国際法を遵守する。

*また類似した性格をもつ条文として、*

第43条【時効の適用除外】
 戦争犯罪および人道に対する犯罪は、時効の対象とはならない。

*「当時それを禁ずる法律がなかったから」処罰されなかった、第二次大戦での日本軍の化学兵器・生物兵器の使用は、当時の国際法ではれっきとした違法行為だったことが想起されるべきであろう。[松本・記]*
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# by souansyuu | 2005-07-21 05:06 | 第39条【遡及処罰の禁止】

オランダ王国憲法[→日本国憲法第39条]
第16条【遡及処罰の禁止】
 どんな行為も、行なった時点での法律に反していないかぎり、処罰してはならない。

第9章 付則 その9
 第16条は、「戦争犯罪に関する布告」によって処罰される犯罪にはあてはまらない。
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# by souansyuu | 2005-07-21 04:44 | 第39条【遡及処罰の禁止】

日本国憲法 第39条【刑罰法規の不遡及、二重刑罰の禁止】
 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

*諸外国の憲法には、この例外規定として戦争犯罪、たとえばニュルンベルグ裁判、東京裁判いらい問題になった、自然法に基づく「人道に対する罪」をあげているものがある。
 国家が国法を破ることはほぼありえない(違法かどうか決定する機関でもあるから)以上、「適法な国家犯罪」つまり自己完結した国家の論理そのものを、誰がどう、どんな法に基づいて裁くかは、国家を超えた国際法の支配を構築する上で避けて通れない課題である。国際司法裁判所、国際刑事裁判所は、それを実現するための試みといえる。
 戦争責任という面では、日本国憲法こそ、国家犯罪・人道に対する罪を厳しく律する憲法であるべきではなかったか。「ざんげ」以上のことを思い付かないのは、むしろ無責任や怠慢の証ではあるまいか。[松本記]*

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# by souansyuu | 2005-07-21 04:25 | 第39条【遡及処罰の禁止】

ポーランド共和国憲法【→日本国憲法第24条】
ポーランド共和国憲法

第18条
 女性と男性との結合としての結婚、家族、母性および親としての立場は、ポーランド共和国の保護と配慮のもとに置かれる。


第33条
1 ポーランド共和国における女性と男性は、家族生活、政治生活、社会生活および経済生活において平等な権利をもつ。
2 女性と男性は、とりわけ、教育、雇用および昇進、同一の価値をもつ労働に対する同一の報酬、社会保障、ならびに就任、職務の遂行および公的栄誉と栄典の獲得に対する平等の権利をもつ。


第48条
1 親は、自分の信条にしたがって子を養育する権利をもつ。この養育は、子の成熟の程度ならびにその良心と信仰の自由およびその信条を考慮したものでなければならない。
                  (「子どもの権利条約」第12条1項、第14条1項を参照)
2 親権の制限または剥奪は、もっぱら法律において定められた場合に、かつ裁判所の確定判決に基づいてのみこれを行うことができる。


第53条
3 親は、自分の信条にしたがって、子に道徳的、宗教的な養育および教育を保障する権利をもつ。(そのさい)第48条1項の規定が適用される。


第71条
1 国家は、自らの社会政策および経済政策において、家族の福祉を考慮する。困難な物質的および社会的条件にある家族、とりわけ子どもの多い家族および単親家族は、公的権力からの特別な援助を受ける権利をもつ。
2 子を出産する前と後の母親は、公的権力の特別な援助を受ける権利をもつ。援助の範囲は、法律がこれを定める。
 (日本は、少子化の危機を煽るとともに、出産休暇・育児休暇の要求に対しては民間会社の冷たい視線によって対処するので、国も官僚も直接口を出すようなドジは踏まない。)

  +「子ども多い家族および単親家族」を書いておくことは、「夫婦と子ども二人の標準世帯」を優先して、税金や水道・電気・ガスなどの料金を計算するクセのある政府と、それを報道してしまうマスメディアをもつ日本への刺激となる。(鏡・記)+


第72条
1 ポーランド共和国は、子どもの権利の保護を保障する。だれでも、暴力、虐待、搾取および退廃から子どもを保護するよう、公的権力の機関に求める権利をもつ。
2 親の保護を奪われた子は、公的権威の保護と援助を受ける権利をもつ。
3 公的権威の機関および子どもに対して責任を負う者は、子どもの権利を確定する過程で、子どもの意見を聴取し、できる限りそれを考慮する義務を負う。
4 法律は、子どもの権利弁務官(オンブズマン)の権限および選任方法を定める。
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# by souansyuu | 2005-07-20 07:32 | 第24条【家族生活における...】

日本国憲法 第10条【国民の恣意的な要件】
第10条

日本国民たる要件は、過去の歴史を水に流し、中央官庁に忠実なことを明記した法律により
これを定める。
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# by souansyuu | 2005-07-19 15:38 | 番外:パロディ版日本国憲法!

日本国憲法 第25条【生存権、国の生存権保障義務】
1 すべて国民は、健康で文化的かはともあれ、最低の生活を営む権利を有する。
2 国は、「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めております」と、つねに答弁しなければならない。
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# by souansyuu | 2005-07-19 08:05 | 番外:パロディ版日本国憲法!

日本国憲法 第2条【皇位の継承】
1 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
2 皇族に関して、皇室典範は、日本国憲法第14条または第24条に矛盾しない。
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# by souansyuu | 2005-07-19 07:45 | 番外:パロディ版日本国憲法!

日本国憲法 第9条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
0 日米安保条約および日米地位協定は、以下の条文に優越する。
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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# by souansyuu | 2005-07-19 07:36 | 番外:パロディ版日本国憲法!

日本国憲法 第1条【天皇の地位・国民主権】
1 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
The Emperor shall be the symbol of the State and the unity of the people, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.

2 上の「主権の存する日本国民」とは、日本国の国家官僚(以下、「お上」と略)に限定される。
3 1の「日本国民の総意」を、国民投票等によって量ることは厳禁する。 
4 日本国の政体は省庁(官僚)天皇制である。主権の存しない日本国民(以下、「下々」と略)に対しては「神の国」の呼称を用いる。
5 日本国の元首は、アメリカ合衆国大統領(以下、「首領様」と略)である。日本国は、アメリカ合衆国の利益に叶うよう気を使いつつ、その主権を行使する。


*1は原文のまま。2は文法的には日本語・英語ともにこのようにも読める。
**3は、「総意」がお上からの押しつけであることへの突っ込み。
***4は、日本国憲法に政体の規定がないことへの突っ込み。
****5は現実であると同時に、日本の国柄である「気働き文化」を憲法に取り入れたもの。
*****下の第0条と本条によって、日本国憲法から人民主権は消滅する。
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# by souansyuu | 2005-07-17 17:46 | 番外:パロディ版日本国憲法!

日本国憲法 第0条【憲法前文の効力】
 以上の前文は[ポツダム宣言を受諾した手前、急ぎ付加した]宣言法であり、なんら法的拘束力を有しない。本条以下を日本国憲法とする。
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# by souansyuu | 2005-07-17 17:31 | 番外:パロディ版日本国憲法!