スウェーデン統治法典[→日本国憲法第98条]
第一章 第3条【基本法】 
 統治法典、王位継承法、出版の自由に関する法律および表現の自由に関する法律は、スウェーデン王国の基本法である。

第二章 第23条【欧州人権条約違反の法令】
 スウェーデンが欧州人権条約に基づいて負っている義務に違反する法律その他の法令は公布することができない。
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:40 | 第98条【最高法規、条約及び..】

オランダ王国憲法 第94条[→日本国憲法第98条]
 王国内の法律や規則で、すべての人を拘束する条約や国際機関の決議に反するものは、すべて無効である。

*オランダ憲法には、憲法の最高法規性に関する条文がない。
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:38 | 第98条【最高法規、条約及び..】

デンマーク王国憲法 第75条[→日本国憲法第25条]
1 公共の福祉を増進するため、すべての働くことが可能な市民に対して、その生存を確保しうる条件の職を与えるように努力しなければならない。
2 自分またはその扶養者の生活を維持することができない者は、ほかにその扶養にあたる者がいない場合、公的な扶助を受けることができる。ただし、被扶助者は、かかる点に関して制定法が課する義務にしたがわなければならない。

*投稿者により「世界の憲法集」の訳文を一部変更 [白崎記]

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# by souansyuu | 2005-07-17 03:33 | 第25条【生存権、国の社会的..】

スウェーデン統治法典 第一章 第2条[→日本国憲法第25条]
第2条【個人の尊重、男女の平等および少数民族の保護】
2 個人の個人的、経済的および文化的な福利は、共同体の活動の基本的な目標でなければならない。とくに、勤労、住宅および教育の権利を確保し、社会扶助および社会保障ならびに良好な生活環境を促進することは、共同体の義務である。
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:30 | 第25条【生存権、国の社会的..】

ポーランド共和国憲法[→日本国憲法第25条]
第67条
1 市民は、病気、身体障害による就労不能、および年金受給年齢に達したさい、社会保障を受ける権利をもつ。社会保障の範囲および形態は、法律に定める。
2 自分でそう望まないのに仕事がなく、他に生活維持手段を持たない市民は、社会保障を受ける権利をもつ。その範囲及び形態は、法律に定める。

第67条
1 何人も、その健康を保護される権利をもつ。
2 役所は、市民がその貧富にかかわらず、公的出資による保健サービスへ平等にアクセスできるよう保証しなければならない。サービスを提供するの条件および範囲は、法律に定める。
3 役所は、子ども、妊婦、障害者および老人に対し、特別の保健サービスを保証しなければならない。
4 役所は、伝染病への対策を講じ、環境破壊による健康への悪影響を防がなければならない。
5 役所は、とくに青少年に対して、身体活動の発展を支援しなければならない。

第69条
 役所は、法律に従って障碍者に対し、生活手段、労働になじむ機会および社会とのコミュニケーションを保証しなければならない。

*松本による新訳*
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:27 | 第25条【生存権、国の社会的..】

イタリア共和国憲法[→日本国憲法第25条]
第36条
1 労働者は、労働の量および質に比例し、いかなる場合にも労働者自身と家族に、自由で尊厳のある生存を保障するのに十分な所得を取得する権利を有する。

第38条
1 労働能力を欠き、生活に必要な資力を欠くすべての市民は、社会的な扶養と援助を受ける権利を有する。
2 労働者は、労災、病気、障害および老齢、不本意失業の場合に、生活の必要に応じる資金を与えられ保障される権利を有する。
3 労働能力を欠くものおよび身体障害者は、職業教育・訓練を受ける権利を有する。
4 本条の定める仕事のために、国が設置し整備する機関及び施設が用意される。
5 私的な扶助は、自由である。
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:27 | 第25条【生存権、国の社会的..】

スペイン王国憲法[→日本国憲法第25条]
第49条【障碍】
 公権力は、身体、心理、精神の障碍者の防止、手当て、復権、無差別政策を実施する。そして、障碍者が求めている特別の看護を行う。本編が市民みんなに認めている権利を楽しめるよう、障碍者に特別の保護を与える。

第50条【高齢者】
 年とった市民にたいし、公権力は、適切にかつ定期的に更新される年金により、十分な生計を保障する。公権力はまた、家族の義務とは独立に、これらの者の健康、住居、文化と安逸に関する特別問題を大切に配慮して、社会事業を通じ、その安心立命を増進する。
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:25 | 第25条【生存権、国の社会的..】

オランダ王国憲法[→日本国憲法第25条]
第20条【福祉】
1 住民の社会生活を保障し、富を配分することは、政府の義務である。
2 社会保障を受ける資格に関する規則は、法律で定める。
3 オランダに住むオランダ国民で、社会生活を営むことができない人には、法律で定める基準にしたがい、政府の手助けを受ける権利がある。

第22条【健康】
1 政府は、人びとの健康を増進するための諸策を講じる。
2 じゅうぶんな住まいを得られるようはたらきかけるのは、政府の義務である。
3 政府は、社会と文化の発展や、余暇活動が活発になる条件をととのえる。
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:23 | 第25条【生存権、国の社会的..】

女子差別撤廃条約[→日本国憲法第24条]
第15条
1 締約国は,女子に対し,法律の前の男子との平等を認める。
2 締約国は,女子に対し,民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし,また,この能力を行使する同一の機会を与える。特に,締約国は,契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし,裁判所における手続のすべての段階において女子を男子と平等に取り扱う。
3 締約国は,女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書(種類のいかんを問わない。)を無効とすることに同意する。
4 締約国は,個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。

第16条
1 締約国は,婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし,特に,男女の平等を基礎として次のことを確保する。
 (a) 婚姻をする同一の権利
 (b) 自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利
 (c) 婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任
 (d) 子に関する事項についての親(婚姻をしているかいないかを問わない。)としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において,子の利益は至上である。
 (e) 子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報,教育及び手段を享受する同一の権利
 (f) 子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において,子の利益は至上である。
 (g) 夫及び妻の同一の個人的権利(姓及び職業を選択する権利を含む。)
 (h) 無償であるか有償であるかを問わず,財産を所有し,取得し,運用し,管理し,利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
2 児童の婚約及び婚姻は,法的効果を有しないものとし,また,婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置(立法を含む。)がとられなければならない。

* ジェンダーフリーバッシングが広がっているようだが、こういう低次元の論争には巻き込まれることなく、堂々と、この「女子差別撤廃条約」の文言を武器に闘うべきである。[白崎記] *
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:19 | 第24条【家族生活における...】

人間の責任に関する世界宣言[→日本国憲法第24条]
相互尊敬とパートナーシップ

第16条
 すべての男性とすべての女性は、そのパートナーシップにおいて尊敬と理解を示しあう責任を負っている。何人も、他人を性的搾取または隷属の対象としてはならない。むしろ性的パートナーは、相互の幸福に配慮する責任を認容すべきである。

第17条
 あらゆる文化的および宗教的多様性の中で、結婚は愛情、忠実心および寛容を必要とするものであり、安全と相互扶助の保証を目指すべきである。

第18条
 賢明な家族計画は、すべての夫婦の責任である。親と子の関係は、相互の愛情、尊敬、感謝および配慮を反映すべきである。いかなる親も他の成人も、児童を搾取し、酷使または虐待してはならない。

憲法論議では、よく義務規定が問題になるが、義務がなんのための「義務」かが問われないままの義務論争が目立つ。ここで、注目の文言は、「性的パートナーの幸福への責任」ということである。義務とは、相手の人権の保障、すなわち、「自分がしてほしくないことは、人にはするな」というキリスト教の黄金律の具体化だ。また、こういう文言だとトランスジェンダーやトランスセクシャルの人々へ抑圧感が少ないのではないだろうか。[白崎記]
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:17 | 第24条【家族生活における...】

イタリア共和国憲法[→日本国憲法第24条]
第29条
1 共和国は、婚姻に基づく本来的共同体として家族の諸権利を承認する。
2 婚姻は、家族の一体性を保障する法律により定められる限度内で配偶者相互の道徳的法的平等に基づき行う。

第30条
1 子どもを育て、教育し、しつけることは、それが婚姻外の子どもでも、両親の義務であり権利である。
2 両親が無能力の場合は、法律は前項の任務を果たすものを定める。
3 法律は、婚姻外に生れた子どもに対し、適法な家族の成員の権利と適合する法的及び社会的な保護を保障する。
4 法律は、父の探求に関する規定および制限を定める。

第31条
1 共和国は、経済的手段およびその他の措置により、家族の形成およびその責任を果たすことを、とくに大家族を考慮して、助成する。
2 共和国は、母性、児童および青年を保護し、この目的に必要な施設を助成する。
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:15 | 第24条【家族生活における...】

ドイツ連邦共和国基本法(1994年改定版)[→日本国憲法第24条]
第3条 
1 すべての人は法の前に平等である。
2 男女は、平等の権利を有する。国会は、男女の平等が実際に実現するように促進し、現在ある不平等の除去に向けて努力する。
3 何人も、その性別、門地、人種、言語、出身血および血統、信仰または宗教的もしくは政治的意見のために、差別され、または優遇されてはならない。何人も、障害を理由として差別されてはならない。

第6条 
1 婚姻および家族は、国家秩序の特別の保護を受ける。
2 子の監護および教育は、両親の自然的権利であり、かつ何よりも先に両親に課せられた義務である。その実行については、国家共同社会がこれを監視する。
3  子は、親権者に故障があるとき、またはその他の理由で放置されるおそれのあるとき、法律の根拠に基づいてのみ、親権者の意思に反して家族から分離することができる。
4 すべての母は共同社会の保護と扶助を求める権利を有する。
5 非嫡出子に対しては、その肉体的および精神的発達ならびに社会におけるその地位について、立法により嫡出子と同じ条件が与えられる。
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:13 | 第24条【家族生活における...】

スウェーデン統治法典[→日本国憲法第24条]
第一章 第2条【個人の尊重、男女の平等および少数民族の保護】
1 公権力は、すべての人間の平等ならびに個人の自由および尊厳を尊重して行使しなければならない。
3 共同体は、民主主義の理念が社会のすべての分野における指導原則となるように行動しなければならない。共同体は、男女に平等の権利を保障し、個人の私生活および家族を保護しなければならない。

第二章 第16条【男女の平等】 
 法律その他の法令における性に基づく市民の差別は、当該条項が男女の間の平等をもたらすための努力の一部を構成し、または強制的な兵役もしくはそれに相当する強制的な国の役務に関する場合を除いては、定めることはできない。

*スウェーデン統治法典には、婚姻に関する条文がなく、「個人の私生活および家族」と表記している。
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:10 | 第24条【家族生活における...】

スイス誓約者同盟の連邦憲法[→日本国憲法第24条]
第8条【平等】
3 男女は同権である。法律は、とくに家族、教育および労働の分野において、両性の法律上および事実上の平等を確保する。男女は、同一価値の労働について同一の賃金を得る権利をもつ。

第13条【プライバシーの保護】
1 すべての人は、その私生活および家族生活、住居ならびに信書、郵便および電信の秘密を尊重される権利をもつ。

第12条【婚姻および家族への権利】
 婚姻および家族への権利を保障する。

第38条【市民権】
1 連邦は、血統、婚姻および養子縁組による市民権の取得や喪失について決める。連邦は、さらに、その他の原因にもとづくスイス人市民権の喪失や再帰化について決める。

第41条【社会の目的】
1 連邦およびカントンは、個人の責任と私(シ)の自発性を補って、次のことを約束する。
 c おとなと子どもの共同体である家族が、保護され励ましを受ける。

第108条【住宅】
3 連邦は、住宅建設のための土地開発と建設の合理化に関する規則を制定することができる。
4 その際、連邦は、とくに家族、老齢者、援護を必要としているものの
利益および障碍者へ配慮する。


スイス制約者同盟の連邦憲法第116条【家族手当、出産保険】
1 この条文で決める諸課題を実現する際に、連邦は家族の要求を考慮する。連邦は、家族の保護を目的とした措置を支援することができる。
2 連邦は家族への配当を規制することができるし、家族配当の元手の連邦分を運用することができる。
3 連邦は、出産保険を設ける。連邦は、保険の恩恵に預かれない人々にも同等の条件で保険への貢献を義務づけることができる。
4 省略
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:09 | 第24条【家族生活における...】

スペイン憲法[→日本国憲法第24条]
第32条
1 男子および女子は、法律上完全に平等に、婚姻する権利をもつ。
2 婚姻の形式、婚姻の年齢およびキャパシティー、夫婦の権利と義務、別居や離婚の原因と結果については法が規制するべきである。

第39条
1 公権力は、家庭の社会、経済、法の各面から保護を保障する。
2 公権力はまた、子どもの完全な保護を保障し、子どもは、その出生にかかわりなく、法の前に平等である。公権力は、民法上の地位のいかんを問わす、母親の完全な保護を保障する。父親の調査は、法律でこれを認める。
3 親は、嫡出でも非嫡出でも、子どもが未成年の間、およびその他法的に定められている場合、あらゆる種類の養育を行わなければならない。
4 子どもは、その権利を保障する国際条約で定められた保護を楽しむ。
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:06 | 第24条【家族生活における...】

マッカーサー草案 第23条[→日本国憲法第24条]
 家庭は、人類社会の基礎であり、その伝統は、善きにつけ悪しきにつけ国全体に浸透する。婚姻は、両性が法律的にも社会的にも平等であることは争うべからざるものである(との考え)に基礎をおき、親の強制ではなく相互の合意に基づき、かつ男性の支配ではなく、(両性の)協力により、維持されなければならない。

 これらの原理に反する法律は廃止され、それに代わって、配偶者の選択、財産権、相続、本居(domicile)の選択、離婚並びに婚姻および家庭に関するその他の事項を、個人の尊厳と両性の本質的平等の見地に立って規制する法律が制定されるべきである。
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:04 | 第24条【家族生活における...】

世界人権宣言[→日本国憲法第24条]
第16条
1 成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
2 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
3 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。

第25条
1 すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
2 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:03 | 第24条【家族生活における...】

オランダ王国憲法 第1条【平等】[→日本国憲法第24条]
 オランダにいる人はみな、おなじ条件のもとでは平等にあつかわれる。宗教、信条、政治に関する意見、人種、性別、そのほかどんな理由であれ、差別はゆるされない。

*オランダ憲法には、婚姻や家族に関する条文がない。
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# by souansyuu | 2005-07-17 03:01 | 第24条【家族生活における...】

スペイン王国憲法 第1編 第1章 スペイン人及び外国人[→日本国憲法第10条]
第11条【国籍】
1 スペイン国籍は、法律の定めるところに従って、これを取得し、保持し及び喪失する。
2 生来のスペイン人は、何人もその国籍を奪われない。
3 国は、イベロアメリカ諸国又は過去若しくは現在においてスペインと特別の関係を有する国々と、二重国籍に関する条約を締結することができる。これらの国々においては、その市民に互恵的権利が認められていない場合にも、スペイン人は、生来の国籍を失うことなく、帰化することができる。

第12条【成年】
 スペイン人は、18歳を以て成年とする。

第13条【外国人の権利】
1 外国人は、スペインにおいて、条約及び法律に定める条件の下に、本編が保障する公的自由を享受する。
2 第23条[註:参政権の規定]で定める諸権利は、スペイン人のみがこれを有する。但し、互恵主義の原則に留意して、条約又は法律により、市町村選挙における選挙権及び被選挙権を定める場合は、この限りではない。
3 犯罪人引渡しは、互恵主義の原則に留意して、条約又は法律を遵守する場合にのみ、これを認める。政治犯は、犯罪人引渡しから除外される。但し、テロ行為は、これを政治犯とみなさない。
4 外国の市民及び無国籍者が、スペインにおいて庇護権を享受し得る条件は、法律でこれを定める。
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:56 | 第10条【国民の要件】

スウェーデン王国統治法典 第2章 基本的自由および権利[→日本国憲法第10条]
第7条【国籍の取得および剥奪】
1 市民は、国外に追放され、または入国を妨げられることはない。
2 王国に住居を有し、もしくは有した市民は、その者の明示の同意または他国の公務員就任より、同時に他国の国籍を有することとなる場合のほか、その国籍を剥奪されない。ただし、前段の規定にかかわらず18歳未満の児童については、両親またはその一方と同じ国籍を有しなければならない旨の規定を置くことができる。さらに、外国との条約に従って、出生以来他国の国籍をも有し、かつそこに永住している者について、18歳またはそれ以後スウェーデン国籍を剥奪する旨の規定を置くことができる。

第8条【一般的自由、移動の自由】
 市民は、共同体において、その自由を剥奪されることはない。市民は、その他王国内を移動し、および王国を離脱する自由を保障される。

第22条【外国人】
1 国内にいる外国人は、次の各号に関してはスウェーデン国民と平等である。
 一 意思形成のための集会もしくは示威運動その他の意見の表明に参加し、または宗教団体もしくはその他の結社に属することを強制されないための保護(第2条第2段)
 二 電子データ処理との関連における人格的自律性の保護(第3条2項)
 三 死刑、体刑および拷問からの保護ならびに陳述を強要もしくは妨害する目的のための医薬的作用または侵害からの保護(第4条および第5条)
 四 犯罪またはその疑いによる自由の剥奪について裁判所による審理を受ける権利(第9条1項および3項)
 五 刑罰の遡及、犯罪の遡及的効力および税、負担、料金の遡及からの保護(第10条)
 六 特定の事件のための裁判所の設置からの保護(第11条1項)
 七 人種、皮膚の色、民族的起源または性による差別からの保護(第15条および第16条)
 八 ストライキまたはロックアウトを行う権利(第17条)
 九 収用その他の処分および土地または建物の使用の制限からの保護
 十 教育を受ける権利(第21条)

2 法律に別段の定めがおかれているときを除いて、国内にある外国人は、次の各号に関してもスウェーデン国民と平等とする。
 一 表現の自由、情報の自由、集会の自由、示威運動の自由、結社の自由および礼拝の自由(第1条)
 二 自己の意見の発表を強要されることからの保護(第2条第1段)
 三 第4条および第5条に規定する場合以外における身体に対する侵害からの保護、身体の検査、住居の捜索または同様の侵害からの保護および秘密の通信に対する侵害からの保護(第6条)
 四 自由の剥奪からの保護(第8条第1段)
 五 犯罪またはその疑いのある行為以外の理由による自由の剥奪について裁判所の審理を受ける権利(第9条2項および3項)
 六 訴訟手続きの公開(第11条2項)
 七 意見を理由とするあらゆる侵害からの保護(第12条2項3段)
 八 作品に対する作家、芸術家および写真家の権利(第19条)
 九 取引を行い、職業を遂行する権利(第20条)
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:55 | 第10条【国民の要件】

イタリア共和国憲法[→日本国憲法第10条]
第10条
1 イタリアの法秩序は、一般的に承認された国際法の規定を承認する。
2 外国人の法的地位は、国際法および国際条約に準じ、法律により規制される。
3 外国人で、自国でイタリア憲法が保障する民主的自由の実際の行使が妨害されているものは、法律の定める条件に従い、共和国領土内で庇護権を有する。
4 政治犯罪による外国人の引渡しは、認められない。

第16条
2 すべての市民は、法律による義務の外、共和国の領土を出国すること、再入国することは自由である。
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:53 | 第10条【国民の要件】

大韓民国憲法[→日本国憲法第10条]
第2条
1 大韓民国の国民となる要件は、法律で定める。
2 国は、法律が定めるところにより、在外国民を保護する義務を負う。

第6条
1 この憲法に基づいて締結、公布された条約及び一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する。
2 外国人は、国際法及び条約が定めるところにより、その地位が保障される。
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:53 | 第10条【国民の要件】

オランダ王国憲法 第2条【市民権】[→日本国憲法第10条]
1 だれをオランダ国民とするかは、法律で定める。
2 外国人を受け入れたり送りかえすための規則は、法律で定める。
3 外国人は、条約にしたがっている場合にだけ、送りかえしてよい。それに関するさらに細かい規則は、法律で定める。
4 だれにでも、この国を去る権利がある。ただし、法律で定める例外をのぞく。

*日本国憲法に、外国人の権利、処遇に関する条文はない。
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:51 | 第10条【国民の要件】

戦争ノ抛棄ニ関スル条約(不戦条約、パリ条約、ブリアン=ケロッグ規約:現代語訳)[→日本国憲法第9条]
第1条
 締約国は、国際紛争解決のため、戦争に訴えないこととし、かつ、その相互関係において、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを、その各自の人民の名において厳粛に宣言する。

第2条
 締約国は、相互間に起こる一切の紛争又は紛議は、その性質又は起因のがどのようなものであっても、平和的手段以外にその処理又は解決を求めないことを約束する。

第3条
1 本条約は、前文に掲げられた締約国により、各自の憲法上の用件に従って批准され、かつ、各国の批准書が全てワシントンおいてに寄託せられた後、直ちに締約国間に実施される。
2 本条約は、前項の定めにより実施されるときは、世界の他の一切の国の加入のため、必要な間開き置かれる。一国の加入を証明する各文書はワシントンに寄託され、本条約は、右の寄託の時より直ちに当該加入国と本条約の他の当事国との間に実施される。
3 アメリカ合衆国政府は、前文に掲げられた各国政府、及び実施後本条約に加入する各国政府に対し、本条約及び一切の批准書又は加入書の認証謄本を交付する義務を有する。アメリカ合衆国政府は、各批准書又は加入書が同国政府に寄託されたときは、直ちに右の諸国政府に電報によって通告する義務を有する。

*日本語原文と現代語訳の全文は、資料庫ブログに収録しました。
http://shiryouko.exblog.jp/1296940

* 佐々木譲の小説『武揚伝』には、榎本武揚が読んだとされる、スピノザの国家論の引用が二箇所出てくる。そこには、スピノザ曰く「その臣民が、ただ、恐怖から武装しないという国家は、戦乱がないとしても平和状態であるとは言えない。まさしく平和とは、戦争がないことを言うのではなく、精神の力から生まれる徳であるからだーー」。 パリ不戦条約は、戦争は違法行為であるとして、不断に人道的観点から法を実現する努力を宣言していると読める。平和・人道・人権の国際法は学習しつつ進歩する法である。ただ「平和」をスローガンとしているだけでは、スピノザの言うように隷属状態と言えるだろう。[白崎記] *
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:48 | 第9条【戦争の放棄、軍備...】

ハンガリー共和国憲法(1990年)[→日本国憲法第9条]
第6条
1 ハンガリー共和国は国家間の紛争を解決する手段として戦争を否認し他国の独立もしくは領土保全に対し力を用いること、暴力による威嚇を用いることを慎む。
2 ハンガリー共和国は世界のすべての民族と諸国家の協調に努める。
3 ハンガリー共和国は国外に住むハンガリー人に対する責任を認め、かつハンガリーとの関係を増進するためかれらを援助する。
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:30 | 第9条【戦争の放棄、軍備...】

スペイン王国憲法[→日本国憲法第9条]
第8条【軍隊】
1 軍隊は、陸、海、空によって構成され、スペインの主権および独立を保障し、領土を保全し、憲法秩序を擁護することを使命とする。
2 軍事組織の基本原則については、憲法の諸原則に従い、組織法でこれを定める。

第104条【国防軍および保安隊の任務】
1 国防軍および保安隊は、内閣の指揮に従い、権利および義務の自由な行使を保護し、ならびに市民の安全を保障することを任務とする。
2 組織法は、国防軍および保安隊の職務、活動の基本原則および規則を定める。
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:28 | 第9条【戦争の放棄、軍備...】

スウェーデン王国統治法典 第10章 外交 第9条【国防軍】[→日本国憲法第9条]
1 政府は、王国の国防軍またはその一部を、王国に対する攻撃に対処する目的のために、戦闘に従事させることができる。その他の場合には、スウェーデン軍隊を、次の場合にのみ、戦闘に従事させ、または他国に派遣することができる。
 一 国会がそれに同意を与えたとき。
 二 法律がその行動のために必要な条件を明示した上で認めているとき。
 三 国会が承認した国際条約または国際的義務から、その行動をとる義務が生ずるとき。
3 政府は、平和時においてまたは外国と戦闘状態にある間に、王国の領土への侵入を防ぐ目的のために、国際法および国際慣習に従って、国防軍に武力の使用を授権することができる。
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:22 | 第9条【戦争の放棄、軍備...】

デンマーク王国憲法 第19条【対外問題】[→日本国憲法第9条]
1 国王は、国際問題については、王国を代表して行動する。ただし国王は、国会の同意なしに王国の領土の増減を来たすような行為をしてはならない。またその履行のために、国会の協賛を必要とする義務または非常な重要性を持つ義務を負ってはならない。また国王は国会の同意なしに、国会の同意を得て締結された国際条約を終了せしめてはならない。
2 王国またはデンマーク軍に加えられた武力攻撃に対する防衛のためのほかは、国王は、国会の同意なしに、外国に対し武力を行使してはならない。この規定に従って国王が取る措置は、直ちに国会にこれを提出しなければならない。(略)
3 (略)
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:19 | 第9条【戦争の放棄、軍備...】

大韓民国憲法 第5条[→日本国憲法第9条]
1 大韓民国は、国際平和の維持に努め、侵略的戦争を否認する。
2 国軍は、国家の安全保障および国土防衛の神聖なる義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される。
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:12 | 第9条【戦争の放棄、軍備...】

フィリピン共和国憲法 第2条 第2節[→日本国憲法第9条]
 国策の手段としての戦争を放棄し、一般的に確立された国際法規を国法と認め、平和・対等・公正・自由・協調および諸国民の友好を政治原理とする。
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:10 | 第9条【戦争の放棄、軍備...】