ドイツ連邦共和国憲法 第26条[→日本国憲法第9条]
1 諸国民の平和的共存を阻害するおそれがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。これらの行為は処罰される。
2 戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可があるときにのみ、製造し、運搬し、および取引することができる。詳細は連邦法律で定める。
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:09 | 第9条【戦争の放棄、軍備...】

イタリア共和国憲法 第11条[→日本国憲法第9条]
 イタリアは、他国民の自由に対する攻撃の手段としての、および国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、他国と同等の条件で、諸国家間の平和と正義を保障する機構に必要な主権の制限に同意し、この目的のための国際組織を促進し、かつ助成する。
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:08 | 第9条【戦争の放棄、軍備...】

ポーランド共和国憲法[→日本国憲法第1条]
第1条
 ポーランド共和国は、すべての市民が分かち合う福音である。

第4条
1 ポーランド共和国の最高権力は、国民に属する。
2 国民はその権力を直接、または代表者を通じて行使する。
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:06 | 第1条【天皇の地位・国民主権】

フィリピン共和国憲法 第2条 第1節【政体と民(たみ)びと主権】[→日本国憲法第1条]
 フィリピンは民主制・共和制国家である。主権は民びとに存し、統治の権威はすべて民びとより発する。

The Philippines is a democratic and republican State. Sovereignty resides in the people and all government authority emanates from them.

*投稿者による新訳。国家成立以前の存在であるpeopleを「国民」と訳するのは誤りだが、「人民」は左翼臭が付きすぎているため、佐々木譲氏の小説「武揚伝」より借用した「民びと」を訳語とした。*
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# by souansyuu | 2005-07-17 02:03 | 第1条【天皇の地位・国民主権】

ドイツ連邦共和国憲法 第20条 [国家秩序の基礎、抵抗権][→日本国憲法第1条]
(1) ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
(2) すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙および投票によって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関を通じて行使される。
(3) 立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束される。
(4) すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の救済手段が存在しないときは、抵抗権を有する。
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# by souansyuu | 2005-07-17 01:58 | 第1条【天皇の地位・国民主権】

スペイン王国憲法 第1条【法治国家、国民主権、議会君主制】[→日本国憲法第1条]
1 スペインは、社会的かつ民主的な法治国家として構成され、その法秩序の最高の価値として、自由、正義、平等及び政治的多元主義を擁護する。
2 国家の主権はスペイン国民に存し、すべての国家権力はスペイン国民に由来する。
3 スペイン国家の政治形態は、議会君主制である。
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# by souansyuu | 2005-07-17 01:57 | 第1条【天皇の地位・国民主権】

スウェーデン統治法典 第一章 第1条・第5条[→日本国憲法第1条]
スウェーデン統治法典 第一章 第1条 〔主権〕
1 すべての公権力は、国民から発する。
2 スウェーデン民主主義は、言論の自由と普通平等選挙権に基づき、代表制議会主義と地方自治を通じて実現されなければならない。
3 公権力は、法律に基づいて行使しなければならない。

スウェーデン統治法典 第一章 第5条 〔国王〕
1 王位継承法に従ってスウェーデンの王位を有する王または女王は、元首である
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# by souansyuu | 2005-07-17 01:56 | 第1条【天皇の地位・国民主権】

大韓民国憲法 第1条[→日本国憲法第1条]
1 大韓民国は、民主共和国である。
2 大韓民国の主権は、国民に存し、すべての権力は、国民から由来する。
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# by souansyuu | 2005-07-17 01:50 | 第1条【天皇の地位・国民主権】

イタリア共和国憲法 第1条[→日本国憲法第1条]
1 イタリアは労働に基礎をおく民主共和国である。
2 主権は人民に属し、人民は主権を憲法の形式および制限内で行使する。

*日本国憲法には、政体に関する規定がない。
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# by souansyuu | 2005-07-17 01:48 | 第1条【天皇の地位・国民主権】

人権条項:イタリア共和国憲法 第1部 第1章 市民的関係
イタリア共和国憲法 

第1部 市民の権利および義務

第1章 市民的関係

第13条
1 人身の自由は、侵害することはできない。
2 いかなる形態の個人の拘禁、検査または捜索も、人身の自由のその他のいかなる制限も、司法当局の理由を付した令状によりかつ唯一法律の定める場合と方法によるのでなければ、認められない。
3 法律で明白に定める必要かつ緊急の例外的事件において、公安当局は暫定措置をとることができ、この措置は、48時間以内に司法当局に通知されなければならず、司法当局がその後48時間以内にその措置を承認しなければ、取消されたものとみなされ、いかなる効果も有しない。
4 自由の制限を受けている個人に対する肉体的および精神的暴力を加えるものは罰せられる。
5 法律は、未決勾留の最高限度を定める。

第14条
1 住居は侵害することはできない。
2 検査、捜索または差押は、人身の自由を守るために定められた保障にしたがい、法律の定める場合と方式による外は、これを行うことができない。
3 保健および公共の安全のための、もしくは経済的および財政的目的で行う調査および検査は特別の法律によって規律される。

第15条
1 通信およびその他のすべての形態のコミュニケーションの自由と秘密は侵すことができない。
2 前項に対する制限は、法律で定められた司法当局の理由を付した令状によってだけ行うことができる。

第16条
1 すべての市民は、法律が一般的に保健または安全のために定める制限の外、国の領土のいかなる地方に自由に通行、滞在することができる。政治的理由による制限はいっさい定めることができない。
2 すべての市民は、法律による義務の外、共和国の領土を出国すること、再入国することは自由である。

第17条
1 市民は、平穏にかつ武器を持たずに、集会する権利を有する。
2 集会は事前の届出を必要としない。公開の場所おいても同様である。
3 公共の場所における集会は、当局に対する事前届出が必要である。当局は、治安または公共の安全に関する明白な理由によってだけ、それを禁止することができる。

第18条
1 市民は、刑法によって個人に禁止されていない目的のために、許可なしに、自由に結社をつくる権利を有する。
2 秘密結社および軍事的性格の組織を通じて、間接的にも、政治目的を追求する結社は、禁止する。

第19条
 何人も、個人的にまたは集団的に、その様式を問わず、自己の宗教上の信仰を自由に表明し、布教を行い、儀式が良俗に反しないかぎり、私的公的に儀式を行う権利を有する。

第20条
 宗教的性格をもちその目的が宗教または信仰である組織または団体は、その設立、法的能力、活動方法につき特別の法的制限、特別の租税上の負担を課す原因とならない。

第21条
1 何人も、自己の思想を、発言、文書その他のあらゆる普及の手段により、自由に表明する権利を有する。
2 出版は、許可または検閲に従属させることはできない。
3 出版法が明白に認める犯罪の場合、または同法の責任者の表示の規定に違反した場合、司法当局の理由を付した令状によってだけ、差し押さえの手続をすることができる。
4 前項の場合、絶対的に緊急性があり司法当局の関与が時間的に不可能なときは、定期刊行物の差し押さえは、警察職員がこれを行うことができ、警察職員は、遅滞なく、二四時間を超えることなく、その措置を司法当局に通告しなければならない。司法当局が通告後二四時間以内にそれを承認しないときは、差し押さえは、取消され、すべての効果を失うものとみなされる。
5 法律は、一般規定により、定期刊行物の資金調達手段を公表することを定めることができる。
6 良俗に反する出版、公演およびその他すべての表現は禁止される。法律はその違反を予防し抑止する適当な措置を定める。

第22条
 何人も、政治的理由により、法的能力、国籍、姓名を奪われない。

第23条
 いかなる人的または物的負担も、法律に基づかなければ、これを課すことができない。

第24条
1 何人も、自己の権利および正当な利益を保全するために、訴えることができる。
2 弁護は、訴訟手続きのいずれの事態および段階においても侵すことのできない権利である。
3 貧困者には、所定の制度に基づき、各裁判所に訴え、弁護する手段を保障する。
4 法律は、誤判に対する補償について条件および方式を定める。

第25条
1 何人も、法律の定める権限を有する正当な裁判官の裁判を受ける権利を奪われない。
2 何人も、実行行為前に発効した法律が効力を持つのでなければ、罰せられない。
3 何人も、法律の定める場合でなければ、保安処分を受けない。

第26条
1 市民の引渡は、国際協定により明示的に定められている場合だけ、承諾することができる。
2 いかなる場合にも、政治犯罪を理由としては承認されない。

第27条
1 刑事責任は、個人に属する。
2 被告人は、確定判決まで、有罪とみなされない。
3 刑罰は、人道に反する取り扱いであってはならず、受刑者の再教育を目指すものでなければならない。
4 死刑は、戦時軍事法規の定める場合の外、認められない。

第28条
1 国および公共団体の職員および従業員は、その行為による権利侵害につき、刑事、民事および行政法にしたがい、直接責任を負う。
2 この場合、民事上の責任は、国および公共団体に拡大される。
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# by souansyuu | 2005-07-16 12:09 | 人権条項

構成:スウェーデン統治法典(1974年)
*スウェーデン基本法は、スウェーデン統治法典・王位継承法・国会法・出版の自由に関する法律からなる。

スウェーデン統治法典

第一章 憲法の基本原則     (第1~9条)
第二章 基本的自由および権利  (第1~23条)
第三章 国会          (第1~12条)
第四章 国会の業務       (第1~10条)
第五章 元首          (第1~7条)
第六章 政府          (第1~10条)
第七章 政府の事務       (第1~8条)
第八章 法律その他の規制    (第1~19条)
第九章 財産権         (第1~13条)
第一〇章 外交         (第1~9条)
第一一章 司法及び一般行政   (第1~14条)
第一二章 統制権        (第1~8条)
第一三章 戦争および戦争の危機 (第1~13条)
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# by souansyuu | 2005-07-15 20:19 | 構成・章立て

構成:イタリア共和国憲法(1947年)
基本的原理               (第1~12条:12か条)

第1部 市民の権利および義務
 第1章 市民的関係          (第13~28条:16か条)
 第2章 倫理・社会的関係       (第29~34条:6か条)
 第3章 経済的関係          (第35~47条:13か条)
 第4章 政治的関係          (第48~54条:7か条)

第2部 共和国の組織
 第1章 国会
  第1節 両議院           (第55~69条:15か条)
  第2節 法律の制定         (第70~82条:13か条)
 第2章 共和国大統領         (第83~91条:9か条)
 第3章 政府             (第92~100条:9か条)
 第4章 司法             (第101~113条:13か条)
 第5章 州・県・コムーネ       (第114~133条:20か条)
 第4章 憲法の保障
  第1節 憲法裁判所         (第134~137条:4か条)
  第2節 憲法改正・憲法に関する法律 (第138~139条:2か条)

経過規定および最終規定         (一〜十八:18か条)

*内容により、節に分けなかった章もあります。
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# by souansyuu | 2005-07-14 07:35 | 構成・章立て

構成:大韓民国憲法(1987年)
第1章 総綱          (第1〜9条:9か条)
第2章 国民の権利および義務  (第10〜39条:30か条)
第3章 国会          (第40〜65条:26か条)
第4章 政府                
 第1節 大統領        (第66〜85条:20か条)
 第2節 行政府        (第86〜100条:15か条)
第5章 法院          (第101〜110条:10か条)
第6章 憲法裁判所       (第111〜113条:3か条)
第7章 選挙管理        (第114〜116条:3か条)
第8章 地方自治        (第117〜118条:2か条)
第9章 経済          (第119〜127条:9か条)
第10章 憲法改正        (第128〜130条:4か条)
附則               (第一〜六条)
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# by souansyuu | 2005-07-14 07:10 | 構成・章立て

構成:スイス誓約者同盟の連邦憲法(2000年1月1日施行)
前文

第1編 一般規定               (第1~6条:6か条)

第2編 基本権、市民権、社会の目的
 第1章 基本権               (第7~36条:30か条)
 第2章 ナショナリティー、市民権、政治権利 (第37~40条:4か条)
 第3章 社会の目的             (第41条:1か条、10項目)

第3編 連邦、カントン、市
 第1章 連邦とカントンの関係
  第1節 連邦の務めとカントンの務め    (第42~43条:2か条)
  第2節 連邦とカントンの協力       (第44~49条:6か条)
  第3節 市                (第50条:1か条)
  (communesの訳。自治体と訳す案もある。カントン自治との関係をどう書くかを検討しなければならない。)
  第4節 連邦保障             (第51~53条:3か条)
 第2章 権限
  第1節 外国との関係           (第54~56条:3か条)
  第2節 安全保障、国防、民間防衛     (第57~61条:5か条)
  第3節 育成、研究、文化         (第62~72条:11か条)
  第4節 環境、国土整備          (第73~80条:8か条)
  第5節 公共土木工事と交通輸送      (第81~88条:9か条)
  第6節 エネルギー、コミュニケーション  (第89~93条:5か条)
  第7節 エコノミー            (第94~107条:14か条)
  第8節 住宅、労働、社会保障、健康    
              ( 第108~120条:14か条、119条aがある)
  第9節 外国人の滞在と永住        (第121条:1か条)
  第10節 民事法、刑事法、度量衡      (第122~125条:4か条)
 第3章 財政制度              (第126~135条:10か条)

第4編 人民とカントン
 第1章 一般規定              (第136~137条:2か条)
 第2章 発議と国民投票           (第138~142条:5か条)

第5編 連邦機関
 第1章 一般規定              (第143~147条:5か条)
 第2章 連邦議会
  第1節 組織               (第148~155条:8か条)
  第2節 手続き              (第156~162条:7か条)
  第3節 権限               (第163~173条:11か条)
 第3章 連邦内閣と連邦行政
  第1節 組織と手続き           (第174~179条:6か条)
  第2節 権限               (第180~187条:8か条)
 第4章 連邦裁判所             (第188~191条:4か条)

第6編 連邦憲法の改正と経過規定
 第1章 改正                (第192~195条:4か条)
 第2章 経過規定              (第196~197条:2か条)
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# by souansyuu | 2005-07-13 14:19 | 構成・章立て

構成:オランダ王国憲法(1983年)
第1章 基本権               (第1〜23条:23か条)
第2章 政府
 第1部 王                (第24〜41条:18か条)
 第2部 王と国務相            (第42〜49条:8か条)
第3章 国会
 第1部 組織と構成            (第50〜64条:15か条)
 第2部 規則と手続き           (第65〜72条:8か条)
第4章 国政顧問団、会計検査院および護民官 (第73〜80条:8か条)
第5章 立法と行政
 第1部 法律や政令その他の規則      (第81〜89条:9か条)
 第2部 その他              (第90〜111条:22か条)
第6章 司法                (第112〜122条:11か条)
第7章 州、郡、水防団その他公的団体    (第123〜136条:14か条)
第8章 憲法改正              (第137〜142条:6か条)
第9章 付則                (1〜30)
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# by souansyuu | 2005-07-13 03:45 | 構成・章立て

日本国憲法 第98条【憲法の最高法規性、条約・国際法規の遵守】
1  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
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# by souansyuu | 2005-07-13 02:31 | 第98条【最高法規、条約及び..】

日本国憲法 第25条【生存権、国の生存権保障義務】
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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# by souansyuu | 2005-07-13 02:19 | 第25条【生存権、国の社会的..】

日本国憲法 第24条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】
1 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。
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# by souansyuu | 2005-07-13 02:13 | 第24条【家族生活における...】

日本国憲法 第10条【日本国民の要件】
 日本国民たる要件は、法律[=国籍法、編者註]でこれを定める。
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# by souansyuu | 2005-07-13 02:11 | 第10条【国民の要件】

日本国憲法 第1条【天皇の地位・国民主権】
 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
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# by souansyuu | 2005-07-13 02:06 | 第1条【天皇の地位・国民主権】

日本国憲法 第9条 【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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# by souansyuu | 2005-07-13 02:04 | 第9条【戦争の放棄、軍備...】

安全保障:大韓民国憲法
*韓国は安全保障の条文の直後に国際法との関係を示す条文をおいてます。

第5条
1 大韓民国は、国際平和の維持に努め、侵略的戦争を否認する。
2 国軍は、国家の安全保障および国土防衛の神聖なる義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される。

第6条
1 憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する。
2 外国人は、国際法および条約の定めるところにより、その地位が保障される。
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# by souansyuu | 2005-07-08 14:17 | 安全保障

安全保障:イタリア共和国憲法
*イタリアは「安全保障」の条文を国際法との関係を示す条文の直後に位置づけています。

第10条【国際法の遵守、外国人の法的地位および避難権】
1 イタリアの法秩序は、一般に承認された国際法規に従う。
2 外国人の法的地位は、国際法規および国際条約にしたがい、法律によって規律される。
3 イタリア憲法の保障する民主的な自由の有効な行使が自国において妨げられる外国人は、法律の定める条件にしたがって、共和国の領土内に避難する権利を有する。
4 政治犯罪を理由とする外国人の引渡は、これを認めない。

第11条【戦争の制限および国際平和の促進】
 イタリアは、他国民の自由に対する攻撃の手段としての、および国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、他国と同等の条件で、諸国家間の平和と正義を保障する機構に必要な主権の制限に同意し、この目的のための国際組織を促進し、かつ助成する。
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# by souansyuu | 2005-07-08 14:13 | 安全保障

安全保障:ドイツ連邦共和国基本法 
第24条【国際機関】
1 連邦は、法律によって主権的権利を国際機関に委譲することができる。
1a 州が国家的権限の行使および国家的任務の遂行の権限を有するときには、州は連邦政府の同意を得て、国境近隣関係の制度に関する主権的権利を委譲することができる。
2 連邦は、平和を維持するために、相互集団安全保障制度に加入することができる。その場合、連邦は、ヨーロッパおよび世界諸国民に平和的で永続的な秩序をもたらし、かつ確保するような主権の制限に同意する。
3 国際紛争を規律するために、連邦は、一般的、包括的、義務的、国際仲裁裁判に関する協定に加入する。

第25条【国際法と連邦法】
 国際法の一般原則は、連邦法の構成部分である。それは、法律に優先し、連邦領域の住民に対して直接、権利および義務を生じさせる。

第26条【侵略戦争の準備の禁止】
1 諸国民の平和共存を阻害するおそれがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。これらの行為は処罰される。
2 戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可のあるときにのみ、製造し、運搬し、および取引することができる。詳細は、連邦法律で定める。

第27条【商船隊】
 すべてのドイツ商船は、統一したドイツ商船隊を構成する。

*なお、ドイツ連邦共和国基本法第1条には、自国だけでなく「すべての国家権力の義務」が掲げられてます。「国際法」との関わりを明瞭にするものと読めます;

第1条【人間の尊厳】
1 人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、保護することは、すべての国家権力の義務である。

 また、第10a章「防衛事態」は一章まるまる全11か条にわたって「防衛」に関する詳細を規定しています。過去の戦争が「自衛」を名目にして発生したことに学ぶ姿勢がうかがえます(「資料庫」に全文を収めました)。
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# by souansyuu | 2005-07-08 14:02 | 安全保障

憲法改正:オランダ王国憲法(1983年)
第8章 憲法改正

第137条
(1)この憲法を改正する法案は、慎重に話し合わなければならない。
(2)王やその代理が出したものであれ他が出したものであれ、国会第二院は、憲法を改正する法案を、いくつかの法案に分割してよい。
(3)(1)の法案をみんなに知らせたら、国会第二院は解散しなければならない。
(4)新しい国会第二院を招集したら、国会両院は(1)の法案を、もういちど慎重に話し合わなければならない。その法案を議決するには、多数決で3分の2以上の賛成が必要である。
(5)そこで国会第二院は、王やその代理が出したものであれ他が出したものであれ、憲法を改正する法案を、いくつかの法案に分割してよい。それには多数決で3分の2以上の賛成が必要である。

第138条
(1)憲法を改正する法案について、王が認めて2回めの話し合いを始める前に、次のことは法律で決めておいてよい。
(a)決まった法案と改正されない憲法条文とは、必要ならば互いにつじつまを合わせる。
(b)章や節、条文、項目の番号や題名、構成は変更してよい。
(2)上の(1)中の(a)に述べる内容を含む法案を通すには、多数決で3分の2以上の賛成が、国会両院で必要である。

第139条
 国会で議決し、王も認めて改正された憲法は、みんなに知らせて、はじめて有効となる。

第140条
 改正前からの法律や規則、布告で新憲法に合わなくなったものは、それに合うものが作られるまで有効である。

第141条
 王の布告によって出版する、改正された憲法の文書では、章や節、条文に新しく番号を振りなおし、またそれらの番号による指示を書き直してよい。

第142条
 国会で議決すれば、憲法はオランダ王国憲章と合うように修正してよい。その場合に、憲法第139条、140条、141条は同じように当てはまる。
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# by souansyuu | 2005-07-08 06:49 | 憲法改正

自治:オランダ王国憲法(1983年)
第7章 州、郡、水防団その他公的団体

第123条
(1)州や郡は、国会の議決により、廃止したり新設することができる。
(2)州や郡の境を変更するための規則は、法律で定める。

第124条
(1)州や郡の自治体は、その内部に対する条例を作り、またそれを治める権力をもつ。
(2)国会で議決したり法律にしたがって、州や郡の自治体に条例を作り、そこを治めるよう求めてよい。

第125条
(1)州や郡を代表するのは、それぞれ州会と郡会である。その会議は、国会が求めるか法律に定める場合を除き、公開とする。
(2)州を治めるものは、州行政部と王に仕える大臣である。郡を治めるものは、郡行政部と郡長である。
(3)大臣と郡長はそれぞれ、州会と郡会を司会する。

第126条
 国会で議決すれば、政府が与えるべき行政指導を、大臣にやらせてよい。

第127条
 州会と郡会が定める条例は、国会で議決するか法律にしたがった例外を除き、有効である。

第128条
 憲法第123条に定めることがらを除き、第124条(1)で定める権力を、第125条で示した以外の組織に割り当てることができるのは、州会と郡会だけである。

第129条
(1)州会と郡会の代議員は、それぞれの州や郡のオランダ国籍をもつ住民が、直接選挙によって選ぶ。その選挙は、国会第二院が求める規準を満たしていなければならない。この条件は、代議員の資格についても同様である。
(2)代議員は、法律が定める制限を守りながら、比例代表方式によって選ぶ。
(3)憲法第53条(2)と第59条を、そのまま適用する。
(4)法律でとくに定めていなければ、州および郡会議員の任期は、4年とする。
(5)どんな地位が代議員と両立できないかは、法律で定める。その法律では、家族関係や結婚が障害となったり、法律に示される行為を犯して、代議員の資格を失う場合も定めてよい。
(6)代議員は、投票で自分以外に拘束されない。

第130条
 オランダ国籍をもたない住民には、オランダ国籍をもつ住民に求められる規準を満たしていれば、郡会議員を選挙する権利と郡会議員になる権利を法律で保証する。

第131条
 大臣と郡長は、王の布告により任命する。

第132条
(1)州や郡の組織と、それら地方政府の構成と権力は、法律で定める。
(2)州や郡政府に対する監督については、法律で定める。
(3)国会が決めたか、法律によって示された場合にだけ、州や郡政府の決定はその上からの監督にしたがう。
(4)州や郡政府の決定は、それが法律に反したりみんなのためにならない場合は、王の布告によって取り消してよい。
(5)憲法第124条(2)で求める、規則を作り治めることに従わないものが出た場合、どう対応するかは法律で定める。その法律では、州や郡政府がみんなで職務を放り出した場合は、憲法第125条と127条にしたがう必要はない、ということを定めてもよい。
(6)州や郡政府が取ってよい税と、その中央政府とのお金の関係については、法律で定める。

第133条
(1)水防団を設けたり解散すること、その任務と規則、組織や政府の構成は、国会が決めるか法律にしたがう場合を除いて、法律で定める規則にしたがった州条例によって、有効とする。
(2)水防団の立法機関やその他の権力、それらの会議へのみんなのアクセス権に関する規則は、法律で定める。
(3)これらの、州その他が設ける政府の監督に関する規則は法律で定める。政府が決めたことは、法律かみんなのためにならない場合だけ、取り消してよい。

第134条
(1)職能や貿易などに関する公的団体は、国会が決めるか法律にしたがって設けたり解散させてよい。
(2)上の団体の、任務、構成、実務機関のもつ権力、会議へみんながアクセスする権利に関する規則は、法律で定める。国会で議決するか法律にしたがって、その実務機関に立法権力をみとめてもよい。
(3)公的実務機関への監督に関する決まりは、法律で定める。それらの機関が決めたことは、法律かみんなのためにならない場合だけ、取り消してよい。

第135条
 2つ以上の公的団体が関係することがらにともなう規則は、法律で定める。そこでは、憲法第134条(2)(3)が当てはまるような、新しい公的団体を設けることを定めてもよい。

第136条
 公的団体どうしの争いは、裁判に持ち込んだり、法律で判断が他の団体に任されていなければ、王の布告によって決着をつける。
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# by souansyuu | 2005-07-08 06:46 | 自治

司法:オランダ王国憲法(1983年)
第6章 司法

第112条
(1)裁判所は、私法にかかわる権利をめぐる争いや、犯罪を裁く責任をもつ。
(2)私法にかかわらない紛争を裁く責任は、法律にしたがい、裁判所または裁判所に属しない法廷が受けもつ。こうした裁きの扱い方や効力は、法律で定める。

第113条
(1)裁判所は、犯罪を裁く責任をもつ。
(2)政府機関が定める懲罰裁判のやり方については、法律で定める。
(3)自由をうばう刑罰を与えられるのは、裁判所だけである。
(4)オランダ国外での事件の裁判、および非常事態には、上と異なる規則を定めてよい。

第114条
 死刑を行なってはならない。

第115条
 より上級の政府機関へ訴え直せるのは、憲法112条の(2)項に定める争いである。
 
第116条
(1)裁判所のなかにどんな法廷を置くかは、法律で定める。
(2)裁判所の組織、構成、権限については、法律で定める。
(3)法律で定めれば裁判官でないものも、裁判官といっしょに、裁決に加わってよい。
(4)裁判官が、裁判官および前項で述べたものが職務をじゅうぶん果たしているかどうかを調べる監査のやり方は、法律で定める。

第117条
(1)裁判官および最高裁判所長官は王の布告によって任命し、その地位は終身である。
(2)上の人びとがその地位を失うのは、自分から辞めるか、法律で定める定年になった場合である。
(3)裁判所に属し、法律が指定する法廷は、上の人びとの資格を停止したり、その地位をうばってよい。
(5)上の人びとについて、その他の法的な地位については、法律で定める。

第118条
(1)最高裁判所の裁判官は、国会第二院が選ぶ候補者3人につき1人を、王の布告により任命する。
(2)最高裁判所には法律に定める範囲で、法廷が下した判決のうち違法であるものを無効にする責任がある。
(3)法律で定めれば、最高裁判所に仕事を追加してよい。

第119条
 現在や過去に、国会議員や国務相、長官が職務中におかした違法行為は、最高裁判所が訴える。そのやり方は王の布告で示すか、国会第二院で決める。

第120条
 法廷は、法律や条約が憲法にそっているかどうかを、判断してはならない。

第121条
 法律に定める場合を除き、裁判記録を公開し、判決の根拠ははっきり示さなければならない。裁判は公開で行なわなければならない。

第122条
(1)減刑は、王の布告による。それは法律で指定された法廷からの、法律にそった規準をじゅうぶん考えた上での勧告にもとづかなければならない。
(2)特赦は、法律にしたがって与えなければならない。
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# by souansyuu | 2005-07-08 06:45 | 司法

安全保障:オランダ王国憲法(1983年)
第5章 立法と行政

第2部 その他の規定

第96条
(1)王国は、国会が認めていないのに、戦争になったと宣言してはならない。
(2)ほんとうに戦争になったため国会に相談することができないとわかった場合は、認める必要はない。
(3)この件について、国会は両院合同会議で審議する。
(4)(1)と(3)の項目は、戦争が終わったと宣言する場合も、同じようにあてはまる。

第97条
(1)軍隊は、王国の利益をまもり、また国際社会における法の支配を推進するためにある。
(2)政府は、軍隊を指揮する権限をもつ。

第98条
(1)軍隊は志願兵、あるいは徴兵からなる。
(2)兵役や予備役の資格については、法律で定める。

第99条
 良心にもとづく兵役の免除については、法律で定める。

第100条
(1)政府は、国際的な法の支配を維持または推進するために軍を動かす場合は、あらかじめ国会に知らせなければならない。これには、武力紛争に対して人道的支援のために軍を動かす場合も含まれる。
(2)(1)は、止むをえない理由であらかじめ知らせることができない場合をのぞく。しかしその場合も、なるべく早く知らせなければならない。

第103条
(1)どんな場合に、王の布告によって法律に定める緊急事態を宣言し、国内外の治安維持を行なうかは、法律に示す。そうした宣言の結果は、国会が管理する。
(2)郡、地区、水利委員会の執行機関が行使できる権力、また憲法第6条に定める基本権、および建物の中や密室をのぞくところで行使される憲法第7条、第8条、第9条、第12条の第(2)項、第13条、第113条の第(1)および第(3)項が含む諸権利に関して、上の宣言は憲法の規定から外れてもよい。
(3)非常事態を宣言したらすぐに、また王の布告によって非常事態を解除しないうちは、必要ならば何度でも、非常事態をいつまで続けるのか、国会は話し合って決めなければならない。この件については、国会は両院合同会議で話し合わなければならない。
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# by souansyuu | 2005-07-08 06:40 | 安全保障

外交・国際関係:オランダ王国憲法(1983年)
第5章 立法と行政

第2部 その他

第90条
 政府は、国際社会における法の支配の発展を推進する。

第91条
(1)王国は、国会が認めていない条約に拘束されることはなく、またそうした条約は無効である。国会で認める必要がないのは、法律で特定されている場合にかぎる。
(2)条約を認める方法は法律で定める。そこでは、沈黙をもって認めたとすることも、定めてよい。
(3)憲法に反したり、反しうる条約を認めてよいのは、国会各院での投票で、それぞれ3分の2以上の賛成を得た場合である。

第92条
 第91条(3)にしたがうことが必要な場合、条約にしたがい、国際機関は立法、統治、司法の対応すべき部門と協議し、指導を行なうことができる。

第93条
 すべての人を拘束する条約や国際機関の決議は、みんなに知らせた後で効力をもつ。

第94条
 王国内の法律や規則で、すべての人を拘束する条約や国際機関の決議に反するものは、すべて無効である。

第95条
 条約や国際機関の決議を、みんなに知らせることに関する規則は、法律で定める。
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# by souansyuu | 2005-07-08 06:38 | 外交・国際関係

立法:オランダ王国憲法(1983年)
第3章 国会

第1部 組織と構成

第50条
 国会はオランダのすべての人を代表する。

第53条
(1)両院の議員は、法律の定める制限にしたがい、比例代表制によって選挙する。
(2)選挙は秘密投票による。

第54条
(1)第二院の議員は、18歳以上のオランダ国民が直接選挙によって選ぶ。ただし、オランダに住んでいないという理由から、法律によって例外とされたオランダ国民はのぞく。
(2)つぎの者には、選挙権を与えない。
(a)法に示されている犯罪をおかし、裁判所が確定した判決として1年以上の入牢を命じ、同時に選挙権を取り上げている者。
(b)精神障害により法的責任を負うことができない、と裁判所が判断を確定したもの。

第58条
 国会各院は新しく選ばれた議員について、信任できるかどうかを調べる。また、議員の信任や選挙に関して起こる論争については、法律に定める規準もじゅうぶん参考にしながら、それらを裁定する。

第60条
 両院の議員は就任するさい、法律に示されたやり方にしたがって議会で宣誓を行ない、身の潔白を保証し、憲法へ忠誠を尽くし任務を忠実に果たすことを誓約しなければならない。


第2部 規則と手続き

第65条
 毎年、9月の第3木曜日に、または法の定めるところにしたがってそれ以前に、王またはその代理は、政府の政策方針を両院合同会議で説明する。
 
第68条
 国家の利益に反しないかぎり、国会の各院または両院合同会議のひとりまたは複数の議員が要求するあらゆる情報を、国務相と長官は口頭または文書で提供しなければならない。

第69条
(1) 国務相と長官には、国会に出席し協議に参加する権利がある。
(2) 国務相と長官を、国会の各院または両院合同会議に招集することができる。
(3) 国務相と長官は、国会に出席するさい、彼らが選んだ者の補佐を受けることができる。

第70条
 国会両院には、各院でも両院合同でも、法律で定める規則にしたがい、調査を行なう権利がある。

第71条
 国会議員、国務相、長官その他協議に参加する者は、国会やその委員会に出席している間の発言、および提出した文書について、訴えられたり、法律のもとで責任を問われることはない。


第5章 立法と行政

第1部 法律や政令その他の規則

第81条
 法律は、政府と国会が共同でつくる。

第82条
(1)法案を出せるのは、王またはその代理、および国会第二院である。
(2)国会の両院合同会議で話し合う必要がある法案を出せるのは、王またはその代理、もしくは第2章の条項に関係して招集された、両院合同会議である。
(3)国会第二院や両院合同会議では、代議員はひとりで、または複数で法案を出してよい。

第88条
 法律をみんなに知らせ、有効とすることに関する規則は、法律で定める。みんなに知らせる前の法律に、効力はない。
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# by souansyuu | 2005-07-08 06:30 | 立法